政治献金とは?仕組みや資金の使われ方について解説

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政治献金の仕組み
政治献金と聞くと、何やらいけないイメージを持つ方も多いかもしれません。

しかしながら実際には、政治献金は政治資金規正法でも認められている正しいお金の使い道なのです。

政治献金とは何か、また、仕組みや使われ方について解説していきます。

政治献金とは

政治献金とは

政治献金とは、政治活動に使うための資金を募ること、また、政治活動に使うための資金を提供することを意味します。

政治献金については「政治資金規正法」という法律によってルールが定められています。

日本では、政治献金の金額には上限が定められています。

個人が政治献金をおこなう場合は、献金先は「政党」か「政治団体」のいずれかになります。

政党に寄附をするときは1団体につき年間2,000万円まで、政治団体に寄附をするときは1団体につき年間150万円までと制限されています。

個人献金

個人が政治献金をおこなうことを「個人献金」と言います。

特定の政党を応援している場合は政党に直接献金することもできますが、政党が指定する政治資金団体に献金することも可能です。

なお、政治資金団体とは政党の資金援助をおこなう団体で、政党への政治献金が外部からも把握しやすくするために設立されています。

なお、日本では、政治家個人への献金は禁止されています。

そのため、個人が特定の政治家を応援している場合は、政治家個人ではなく政治家が指定する資金管理団体に献金することになります。

ただし、すべての政治家は2つ以上の資金管理団体に名前を登録することができませんので、2つ以上の資金管理団体から資金援助を受けることもできません。

また、政治家個人に献金したいときは、政治家の後援会に献金することも可能です。

政治資金規正法では1政治団体への個人献金は年150万円までと定められていますので、資金管理団体と後援会のそれぞれの政治団体に献金をおこなうときは、年300万円まで寄附することができます。

企業・団体献金

企業や団体が政治献金をおこなうことを「企業献金」・「団体献金」と言います。

ただし、個人献金とは異なり、政治家個人の後援会や政治家が指定する資金管理団体には寄附することができず、基本的には政党か、政党が指定する政治資金団体への寄付となります。

企業のお金が政治家個人に流れないようにすることで、政治家と企業・団体の癒着を防ぐ目的があるのです。

しかし、企業や団体のお金が政治家個人に絶対に流れることはないか…というと、そうではありません。

政治資金規正法では、政党や政治資金団体が受け取った企業献金・団体献金を、政党の判断で政治家個人の資金管理団体に移動することは禁じられていません。

そのため、政党側の協力を得られるならば、企業や団体が特定の政治家に政治資金を献金することが可能なのです。

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政治献金は政治家が活動するための「政治資金」となる

政治資金パーティー

個人や企業、団体が提供した政治献金は、政治家や政党が活動するための政治資金になります。

なお、政治資金は献金だけに頼っているわけではありません。

個人や企業の献金以外にも、政治資金パーティーや政党交付金によっても集められます。

政治資金パーティーとは、その名の通り、政治資金を集めるパーティーです。

政治資金パーティーという言葉も何やらダークなイメージを持つ方も多いかもしれませんが、政治資金規正法で定められた合法な集まりです。

政治資金規正法では、政治資金パーティーのことを「対価を徴収しておこなわれる集まりで、徴収した金額からパーティーの経費を差し引いた金額は政治資金として使用できる」と規定しています。

なお、政治資金パーティーは、政治家個人ではなく政治団体(後援会も含む)によって開かれます。

国が政党に交付する「政党交付金」も政治資金になる

一方、政党交付金とは、国が政党に対して交付するお金です。

ただし、政党を名乗ればかならず政党交付金を受け取れるのではありません。

国会議員が5人以上所属し、なおかつ、前回あるいは前々回の選挙における得票率が2%以上であり、法人格を取得している政党に限り、国から政治資金を受け取ることができるのです。

政党交付金の金額は、政党に所属している国会議員の人数と前回・前々回の選挙時の得票数によって計算されます。

なお、算出された金額は、年4回に分けて公布されます。

政治献金はどのように使われるの?

選挙活動費

政治献金として寄附したお金は、個人や企業、団体が使途を指定することができません。

とはいえ、寄附したお金がどのように使われるのか気になる方も多いでしょう。

政治献金として集められたお金や政党交付金は、「選挙活動費」と「議員活動費」の2つに使われることが一般的です。

詳しい内訳については、各政党や政治団体、総務省のサイトで確認してみましょう。

<参考:総務省「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」

選挙活動費

政治家はいつまでも政治家として活動できるわけではありません。

どんなに素晴らしい政策を唱えて精力的に活動をしていたとしても、任期が終了するか議会が解散したら、活動は終わってしまいます。

引き続き政治家として活動するためには、次の選挙で当選することが必要です。

選挙区の人々から支持を集められるように、さまざまな場で政策をアピールしていかなくてはいけません。

選挙に当選するまでは国会議員としての歳費(給料)は出ませんから、選挙活動費は自分で捻出することになります。

政党の公認を受けて資金援助を受けるか、後援会を設立して献金を受けられるようにしておく必要があるのです。

議員活動費

国会議員に当選すると歳費が支給されますので、無収入状態からは脱出できます。

しかし、国会議員として活動していくためには、収入不足が問題になることがあります。

たとえば、国会会期中の国会議員の拠点は東京となりますが、応援してくれる人々がいる選挙区に事務所を構えてスタッフを雇い、次の選挙に備えるための資金は出ません。

また、公費で雇える秘書は3人までに制限されているため、地元と東京の活動をスムーズにおこなうためには人員が不足することもあります。

その場合は自費で雇うことになり、さらに費用がかかります。

後援会や資金管理団体、また、所属政党から充分な活動資金を受けられる流れを作っておくことも、国会議員にとって、そして、国会議員を目指す人にとっては重要なことだと言えるのです。

政治献金が適切に寄附・使用されているかチェックする必要がある

政治献金は、政治家が私腹を肥やすためのお金ではありません。

もちろん、寄附する個人や団体の要望を聞いてもらうためのお金でもありません。

政治資金の使途は、政党や総務省が公表しているデータでチェックできます。

政治献金を使って適切に選挙活動や政治活動をおこなっているのか適宜確認するようにしましょう。

政治家・国会議員に関するお金について、こちらの記事もあわせてご覧ください。

国会議員の給料はいくら?主な使用内容や地方議員・外国との比較

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