国会議員の給料はいくら?主な使用内容や地方議員・外国との比較

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国会議員の給料はいくら?主な使用内容や地方議員・外国との比較
国会議員の給与は「高額過ぎる」と、議会でもたびたび話題にあがります。
国会議員には日本国民が納めた税金から「歳費」として給与が支払われます。

本記事では国会議員の給与について詳しく解説し、地方政治家や海外の政治家と比較します。

国会議員の給料は平均年収2200万円

国会議員の給料は平均年収2200万円
国会議員は、「国家公務員法」における「特別職」に該当する国家公務員です。

日本の国会議員は、衆議院と参議院の2院制に当てはまりますが、給与(歳費)はどちらも同じで、金額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に定められています。

  • 年間歳費 15,528,000円
  • 期末手当  6,350,000円

歳費はサラリーマンでいう年収のことで、期末手当はボーナスに当たります。歳費と期末手当を合計すると21,778,000円になります。つまり、国会議員の年収はおよそ2,200万円といえます。
ボーナスに当たる期末手当を除いて月収を計算すると、月収は129万円です。

なお、日本が好景気だった平成初期では、国会議員の月収が現在よりも高く、月収約134万円の時期もありました。

また、国会議員の月収が初めて100万円を超えたのは1985年(昭和60年)です。

国会議員には経費も支給される

国会議員には、基本給に当たる「歳費」とボーナスに当たる「期末手当」以外にも、さまざまな諸経費が支給されます。

  • 文書通信交通滞在費

文書通信交通滞在費とは、国会議員としての仕事を行うために必要な交通費や公的文書の郵送などの費用のことで、「文書通信費」と略されることもあります。

文書通信費は、国会議員一人当たりに月額100万円、年間1,200万円が支給されます。
文書通信費に該当するのは、電話料金、郵便代、交通費、国会に出席した際の滞在費などです。

なお、文書通信交通滞在費を何に使ったかを報告する必要はなく、非課税です。
使い道を申告する必要がないため、私用に近い形で使われる可能性もあり、「国会議員の第二の給料」などと皮肉交じりに揶揄されることもあるようです。

  • 立法事務費

立法事務費は、立法に関する調査研究活動を行うための必要経費です。

そもそも国会議員の主な仕事は、国をより良くするための法律を国会で議論することと言えます。そして、国会は日本の法律を作るための議会であるため、「立法府」と呼ばれます。

国会議員は立法府の議員であることから、正しい法知識を身につけるとともに、「現状の日本にはどんな法律が必要なのか?」「どんな法があれば多くの国民の利益になるのか?」などを考える必要があります。

そのための調査や研究活動をするための経費が「立法事務費」です。

立法事務費は国会議員1人あたり月額65万円が支給され、文書通信費と同様、具体的な使い道の申告は不要です。

  • JR特殊乗車券、国内定期航空券の交付

国会議員は、政務で交通機関を利用する際、新幹線代や飛行機代が無料になります。
国会議員は自身の選挙区に事務所を持っており、国会の際は上京します。国会のために上京する際の新幹線代や飛行機代は原則無料です。

  • 派遣旅費日当

国会議員は、政務や視察派遣などで日本各地を移動することがあります。発生した交通費や滞在費は「派遣旅費日当」として支給されます。

議員が国会のために地元から上京した際の滞在費は「文書通信費」ですが、政務での視察派遣はこちらの「派遣旅費日当」が支給されます。

  • 弔慰金

国会議員が在職中に死亡した場合は、歳費月額(129万円)の16ヶ月分が遺族に支給されます。さらに、死亡原因が職務関連だった場合は4ヶ月分が加算されます。

  • 議会雑費

国会の開催中、国会の議長や特別委員長などの役職についている国会議員には1日あたり6,000円の「議会雑費」が支給されます。
国会開催の日数×6,000円が支給され、本人が国会に出席できなかった場合でも、議会の日数分の「議会雑費」が支給されます。

  • 秘書給与

国会議員は3人まで「公設秘書」を登用(雇用)することが認められています。
公設秘書の給与は公費から支給することが可能で、一人当たりの年収は約600〜800万円です。3人登用した場合は、合計で年間約1,800〜2,400万円になります。

紹介した歳費(基本給)と期末手当(ボーナス)に諸経費を合算すると、国会議員一人あたりに年間支払われる合計額は約6,000〜6,500万円になります。この中から政務にかかる滞在費や交通費などの諸経費、公設秘書への給与が支払われるということです。

国会議員の給料は議長や大臣など役職で変わる

国会議員になれば国会の議長を務める場合もあります。さらに総理大臣から大臣に任命され、閣僚を務める場合もあります。

衆議院と参議院の議長を務めた場合の、給料の推定額は次の通りです。

  • 年間歳費:48,569,000円
  • 期末手当:10,600,000円

ちなみに、国会の議長は院内の選挙で選出されますが、議長は最大与党から、副議長は最大野党から選ばれるのが通例となっています。

国会議員は最大与党から内閣総理大臣が選出され、内閣府(行政)の長を務めます。
内閣総理大臣は、日本において実質的な国の首長となるわけですが、内閣総理大臣の年収は歳費・期末手当を合わせて約5,141万円と推定されています。

また、内閣総理大臣によって大臣に任命された国会議員の給与は、歳費・期末手当を合わせて約3,753万円と推定されています。

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国会議員の給料は高いの?安いの?

国会議員の給料は高いの?安いの?
国会議員の年収は、諸経費を除いて約2,200万円です。
地方の政治家や外国の政治家に比べると、年収の高低はどうなのでしょうか?
また、一般的なサラリーマンとの給料の違いについても比較してみましょう。

国会議員の給料と比較1.地方政治家の場合

各都道府県には市議会や県議会が設置されており、全都道府県の市議会議員の合計は29,839人、県議会議員は2,609人です。
地方議員の給与は各地自治体によって定められているためさまざまです。基本的に人口の多い地域ほど議員報酬が高くなる傾向にあります。
給与が高い地域でも月収は100万円以下で、給与が低い地域(町や村、離島などの過疎地)では月収20万円以下の地域も存在します。(ボーナスに当たる期末手当は別途支給)

国会議員の給料と比較2.外国の政治家の場合

日本の国会議員は、世界の国会議員と比べてもトップクラスの給与を得ています。
国会議員の給与が高い国を紹介します。

国名年収
日本約2,200万円
アメリカ約1,570万円
ドイツ約1,130万円
イギリス約970万円
韓国約800万円

日本の国会議員は世界で最も多くの給料を得ています。年収が2,000万円を超えるのは世界で唯一日本のみです。

国会議員の給料と比較3.一般サラリーマンの場合

日本のサラリーマンの平均月収は約35万円というデータがあり、年収では約420万円です。

なお、国会議員の平均年齢は54.7歳です。同世代のサラリーマンの平均年収は約494万円なので、国会議員は一般的なサラリーマンに比べて高収入だといえます。

国会議員の給料額を参考に、仕事ぶり・社会貢献度を確認する

日本の国会議員は、給料が基本給で約2,200万円、諸経費を含めると約6,000~6,500万円が支給されます。
世界でも高額な給与を得ている日本の国会議員には、高額報酬に見合った働きが求められます。
議員達の仕事ぶりが、給与に見合っているか着目すると、国益につながる議員かどうかの判断がつきやすくなるでしょう。

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