議員年金が復活する?制度の概要や廃止された理由についても解説

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議員年金が復活する?制度の概要や廃止された理由についても解説

現在は廃止された議員年金が復活する動きを見せています。
そこで本記事では、議員年金復活の動きの理由について解説しています。また、議員年金制度についての概要や過去に廃止された理由、国民年金との違いについても紹介しています。

廃止された地方議員年金が復活する?

廃止された地方議員年金が復活する

現在、2011年に廃止された地方議員年金を復活させようという声が上がっています。
復活させる理由は、地方議員のなり手不足解消のためです。

地域によっては議員報酬だけで生活するのが難しい場合もあります。実際、在職の地方議会議員の半分は議員以外の仕事を持っている兼業の議員です。国会議員比べて地方議員の報酬は少なく、議員報酬以上の月収を別の仕事で得ている人も多く存在します。
議員の仕事を続けるには、選挙で当選し続ける必要があり、常にプレッシャーのかかる厳しい仕事です。それに加えて、議員年金が給付されなくなったことで、老齢年金は国民年金や厚生年金のみとなり、老後の不安も抱えることになります。
現在の地方議員の状況を考えると、議員に立候補したいと考える人が少ないのは仕方のないともいえます。そのため、廃止された地方議員年金を復活させることで議員になるメリットを増やし、地方議員のなり手不足を解消しようというのが狙いです。

しかし、一度廃止された議員年金の復活には賛否が分かれています。
また、地方議員年金の復活をきっかけに国会議員の年金制度を復活させる動きもあり、地方議員年金の復活は今とても注目を集めています。

こちらの記事では政治家の給料について紹介しています。気になる方はぜひご覧ください。
【関連記事:政治家の給料はいくら?国会議員・地方議員・外国の議員の詳細を調査

そもそも議員年金とは

そもそも議員年金とは

議員年金とは現在では廃止となった議員に対する年金制度です。なお、制度が廃止される以前に掛け金を支払い、給付の条件を満たした議員には、今でも議員年金が支払われています。制度が廃止されているため、新たに掛け金を徴収されることはありません。そのため、現在の議員年金の財源は公費で賄われています。

議員年金には、国会議員に支給される国会議員互助年金と地方議員に支給される地方議員年金があります。国会議員互助年金と地方議員年金では支給される条件や金額が異なります。
そこで、各議員年金の詳細について紹介します。

国会議員互助年金

国会議員互助年金とは、国会議員に支給される議員年金のことです。受給資格を満たすことで65歳から年間412万円の議員年金が支給されます。
議員年金の支給を受けるために必要な在籍期間は10年です。そのため、参議院議員の場合は2回の当選で議員年金の条件をクリアでき、衆議院の場合は解散がなければ任期4年なので最低3回の当選で議員年金の条件をクリアできます。
国会議員互助年金の廃止は2006年の第三次小泉内閣で廃止が決定しました。制度が廃止される以前に10年以上国会議員の職に就いていた場合、退職時に普通退職年金も支給されます。普通退職年金は、任期が1年延びるごとに、退職年時の議員歳費年額の1/150が加算された金額を支給されます。

地方議員年金

地方議員年金とは地方議員に支給される議員年金のことです。地方議員年金が支給されるために必要な議員としての在籍期間は12年間です。国会議員互助年金に比べると必要な在籍年数が2年長く必要です。なお、地方議員年金の年間支給額は約96万円と、国会議員互助年金の4分の1以下です。地方議員年金と国会議員互助年金には、必要な在籍期間と年間の支給額に違いがあります。
そして、地方議員年金制度も2011年に廃止されました。しかし、2011年6月時点で地方議員としての在籍期間が12年を超えていた元議員の人には現在も支給がされています。

国会議員互助年金に比べて支給資格を満たすために必要な在籍年数は長いですが、国会議員は衆議院465名、参議院248名と決まっています。競争率も激しいため、10年間国会議員を続けられる人数は限られてきます。一方、知事や市長、議会議員は当選する人数も多く、再選する可能性も高いです。そのため、地方議員の方が国会議員よりも議員年金を受け取る条件をクリアしやすいともいえます。

議員年金が廃止された理由

議員年金が廃止された理由

議員年金の支給は、国民年金の支給とは別で行われます。つまり、議員年金の受給資格を得た元議員の人には、国民年金にプラスして議員年金が支払われるのです。
年金支給額の減額が問題視される中、元議員の特権ともいえる議員年金に、国民から非難の声が上がりました。そして、2006年には国会互助年金が廃止され、2011年には地方議員年金が廃止されました。

現在も議員年金は給付されている

議員年金が廃止したにもかかわらず年金が支給されている議員がいます。議員年金が廃止される以前に規定以上の在籍期間を満たした議員です。
現在、議員年金は廃止されているため、現職の議員からは掛け金を一切徴収していません。そのため、国会議員年金と都道府県議会議員の年金には100%、市町村議会議員の年金には50%が税金から賄われています。また、議員年金廃止までに給付条件を達成できなかった議員には、納付額の80%が退職一時金として支給されます。

現在支給されている年金は、国民年金の月々最低65,000円に対し、国会議員互助年金を支給されている元議員の場合は追加で約30万円支給されます。
掛け金に対する支給額は、国民年金の場合1.48倍なのに対し、議員年金の場合4.39倍支給されます。

退職後、高額所得のある議員の年金停止措置や減額などが行われていますが、議員年金と国民年金との差は埋まりません。年々支払う保険料は上がり、支給される保険料は減っているため、さらに差は開くばかりです。

議員年金と国民年金の違い

国民年金の場合は、議員年金が廃止された当初、保険料納付期間と保険料免除期間を合わせて資格期間が25年必要でした。しかし、議員年金は国会議員であれば10年以上、地方議員であれば12年以上で支給されます。議員年金と国民年金では、年金の給付を受けるために必要な納付期間に大きな違いがあります。

さらに、2006年以前の還元率を比較すると議員年金の還元率が2.74倍高く、還元率が良い結果となっています。
また、国民年金の受給資格期間に満たなかった場合、納付した掛金が返ってくることはありませんが、議員年金の場合は納付額の80%を退職一時金として受給できます。

年金の仕組みについて詳しく解説した記事もあります。興味をある方はぜひ一度ご覧ください。
【関連記事:年金の仕組みはネズミ講と同じ?年金制度と問題点も併せて解説

議員年金の復活と地方議員の動きに注目しよう

議員年金の復活は「地方議員のなり手不足解決」を目的としています。議員年金は国民年金にプラスして支払われる点や還元率などの点から優遇された年金制度ともいえます。
しかし、議員年金は国民から非難の声を受け、廃止された制度です。復活するのであれば、議員年金制度そのものの見直しも必要となってくるでしょう。
また、議員年金が復活することで議員を目指す人が増えるのかの情報についても注目です。

政治家になる方法について詳しく解説している記事もあります。議員を目指してみたい人はぜひ一度ご覧ください。
【関連記事:政治家になるには?条件や方法や流れをわかりやすく紹介します

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