大阪維新の会とは?主な概要や政策、実績について紹介

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大阪の街

新聞やテレビニュースなどで目にする「大阪維新の会」とは、どんな集まりなのでしょうか。

大阪維新の会が目指すもの、また、日本維新の会との関係、その他の政党との関係についてまとめました。

大阪維新の会とは

大阪都構想

大阪維新の会とは、2010年4月に大阪で結成された政治団体です。結成したのは当時の大阪府知事である橋下徹氏で、当初は設立者の名前をとって「橋下新党」などと呼ばれていました。

なお、大阪維新の会は政党ではありません。政党を設立するためには国会議員が5人以上集まる必要がありますが、大阪維新の会は地域政治に関わる人々で構成されているため「地域政党」と分類されます。

代表的な政策「大阪都構想」

大阪維新の会が提唱している代表的な政策に、「大阪都構想」があります。大阪府と大阪府下の2つの政令都市(大阪市と堺市)を解体・再編成して、いくつかの特別自治区からなる大阪都を作ろうという政策です。府と市の二重行政による無駄を省き、経済力を強化することで、大阪の発展を目指します。

ただし、大阪都構想は地方自治のあり方を根底から覆すものであり、また、地方自治法などの法律改正が必要になるため、国政との関わりを避けて通ることはできません。地域政党である大阪維新の会だけの力では大阪都構想は実現が難しいため、自民党や民主党などの政党に属する議員も大阪維新の会に加わり、大阪都実現に向けた活動を実施しています。

「大阪都構想」以外の政策

大阪維新の会が掲げている政策は大阪都構想だけではありません。

たとえば、会結成当初から提唱している政策の1つに、府と市が一体となった経済成長戦略があります。大阪内に先端技術の拠点、とりわけ医療や看護に関わる先端医療機器やサービスの拠点を開発し、産業の活性化を図ることで、大阪経済を長期的に改善していきます。

また、水素や蓄電池を活用した新エネルギーの開発に資金投入していくことも、マニフェストの1つとして掲げています。

そのほかの政策の柱として、インバウンド増加があります。インバウンドとは、外国人が訪れてくる旅行を指します。

インバウンド増加を目指すためには、治安面の向上は欠かせません。防犯カメラの増設や制服警官のコンビニエンスストア等への立ち寄り強化、組織犯罪撲滅などにより、大阪を誰もが安心して過ごせる地域へと改革していきます。

また、大阪の安全性を高めたうえで、国内外からも魅力的な都市として認識される必要があります。統合型リゾート(IR)の誘致や万博開催、宿泊施設の増強、語学に通じた人材の育成などを通して、来訪者の増加を目指しています。

大阪維新の会の実績

大阪維新の会の活動実績は多岐にわたります。

たとえば教育面での改革です。大阪維新の会結成当時から政策として掲げてきた「教育行政基本条例」を制定し、議会と教育委員会、学校、家庭、地域住民が連携して子供の教育に当たるための指針を定めました。

英語教育の充実やITCの活用、府立高校における教育協議会の設置だけでなく、市立学校においては校長や園長の裁量を拡大し、校長・園長が学校運営に積極的に関わることができるようにしました。

大阪都構想を実現するための動き

大阪都構想を実現するための布石として、2018年4月には大阪市営地下鉄が民営化し、大阪市高速電気軌道株式会社になりました。

また、大阪市などの自治体が運営する病院では職員の非公務員化、ごみ収集輸送の民間事業への委託開始も推進しています。ごみ収集輸送については、大阪市北区と大阪市都島区で2016年4月から民間業者への委託が開始しました。

府と市を統合して二重行政を廃止するための取り組みは、信用保証協会でも実現しました。2014年5月に大阪府と大阪市の2つの信用保証協会が統合し、大阪信用保証協会になっています。

また、大阪府立大学と大阪市立大学の両法人を合併する取り組みも進んでいます。各運営法人を統一する関連議案が2018年3月に可決され、「新・公立大学」の誕生に一歩近づきました。

大阪維新の会と日本維新の会の関係性

国会議事堂

日本維新の会は、2012年9月に設立された政党です。設立時には、自民党と民主党、みんなの党から離党した国会議員7人が参加し、政党設立要件を満たしました。2010年に設立した大阪維新の会の流れを汲み、中央と地方の改革を目指しています。

なお、大阪維新の会は地方政治団体ですが、日本維新の会は国政政党です。所属党員は、参議院選挙や衆議院選挙にも日本維新の会として出馬しています。

維新八策

維新八策とは、国政政党である日本維新の会の政策を8つにまとめたものです。日本維新の会結成当初は、次の8策からなっていました。

<2012年の維新八策>

  • 1.中央集権国家から地方分権型国家への仕組みの改善
  • 2.財政改善のための行政のスリム化
  • 3.公務員制度の見直し
  • 4.世界水準を見据えた教育改革
  • 5.社会保障制度の見直し
  • 6.国と自治体の競争力強化のための経済改革
  • 7.沖縄県の負担軽減も踏まえた外交と防衛の根本的な見直し
  • 8.時局に合わせて憲法改正をスムーズに発議できるための制度構築

維新八策は時代の流れに合わせて何度か見直しが行われています。2017年の維新八策は以下の通りです。

<2017年の維新八策>

  • 1.議員報酬の削減や国家公務員の人員削減などによる身を切る改革による財源創出
  • 2.保育バウチャーの導入も含めた教育無償化
  • 3.高齢者の雇用創出や社会保険制度の見直しによる生涯活躍できる社会の構築
  • 4.憲法裁判所の設置などによる憲法改正の仕組みの見直し
  • 5.規制緩和による日本経済の活性化
  • 6.大規模災害に対応できる仕組みの構築
  • 7.中央集権国家から地方分権型国家への改変と地方再生
  • 8.日米地位協定の見直しも含めた現実的な安全対策

他政党との関係

2012年11月、日本維新の会に石原慎太郎氏が率いる太陽の党が加わりました。しかし、橋下徹氏の一派と対立する意見が多く、石原派は2014年8月に次世代の党を設立して離党しました。

残った橋下派は結いの党と合併して維新の党を結成しましたが、その後、党内で分裂が起こり、所属構成員の多くはおおさか維新の会(現・日本維新の会)と民進党に分かれることになりました。

2019年9月時点では、現大阪市長である松井一郎氏が日本維新の会と大阪維新の会の代表を務めています。現大阪府知事である吉村洋文氏は、日本維新の会と大阪維新の会の副代表の一人として活動しています。

なお、日本維新の会と大阪維新の会の両方の設立に関わった橋下徹氏は、どちらの公式サイトの役員名簿にも名前は記載されていません。

地域発の「大阪維新の会」の動きと社会・国政への影響を見よう

大阪で生まれた大阪維新の会と大阪維新の会の流れをくむ日本維新の会は、大阪だけでなく日本全体の制度改革を目指しています。国政や社会にどのような影響を与えていくのか、今後も注目していきましょう。

「日本維新の会」から他の政党に興味を持つ人には、次の記事もおすすめです。
【参考:現在の主要な政党を比較しよう!政策の違いを解説

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