「NHKをぶっ壊す」で話題のN国党について徹底解説!

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「NHKをぶっ壊す」で話題のN国党について徹底解説!

ガッツポーズで「NHKをぶっ壊す」と発言してメディアを賑わせている、立花孝志代表率いる「N国党」こと「NHKから国民を守る党」。立花孝志代表の個性的なキャラクターや発言は知っているものの、政党の実態や政策については知らない方も多いでしょう。この記事では話題のN国党について徹底解説します。

選挙でNHKから国民を守る党が議席を獲得

選挙でNHKから国民を守る党が議席を獲得

2019年7月に行われた参院選では、「NHKをぶっ壊す」というスローガンで話題となった「NHKから国民を守る党」(通称「N国党」)が、比例代表から1議席を獲得しました。
当選したのは党代表の立花孝志(たちばなたかし)氏です。テレビやネットなどで見て知っている方も多いと思います。

NHKから国民を守る党は2013年に立花孝志代表によって設立されました。立花孝志代表は、地方議会や東京都知事選挙などに出馬し、いくつかの地方議会で当選しています。都知事選では、NHKで収録した政見放送で「NHKをぶっ壊す」と発言したことで話題を集めました。
自らの政党を「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党」と名乗り、受信料を払わなくて済む方法を細かくレクチャーすると共に、集金人の違法行為や暴力団への資金流出の疑いなどを指摘し、NHKのスクランブル放送化を目指して活動しています。

立花孝志代表の経歴

独特なキャラクターや過激な発言で世間の注目を集めている立花孝志代表ですが、彼はなぜN国党を立ち上げるに至ったのでしょうか。そこで、立花孝志代表の経歴について紹介していきます。

立花孝志代表は1967年大阪府生まれで、2019年現在52歳です。地元の高校を卒業後、NHKに入社し、経理などを担当していました。
2005年にNHKの不正経理を内部告発した結果、懲戒処分となり退職。その後は選挙運動の手伝いなどの仕事をします。
そして2013年にNHKから国民を守る党を設立。地方議会などで活動した後、2019年に参院選に出馬し、当選。

2019年の活動は、5月に大阪府堺市長選挙、10月に参院埼玉補選に立候補、11月には神奈川海老名市長選挙と立候補しましたが、落選しています。現在は、来年2月投開票の京都市長選への出馬に意欲を表明しています。(2019年12月3日時点)

国民の注目をあつめた参議院議員当選ですが、10月に参院埼玉補選に立候補したことにより参議院議員を自動失職となり、当選してからわずか3ヶ月足らずの辞職となっています。

立花氏は、埼玉補選後に「選挙に出続ける事が重要」と話しているので、今後も各地の選挙に出馬していくことでしょう。

立花孝志代表はユーチューバーとしても知られており、NHKや地方議会などに関する動画を投稿しています。

テレビでも注目を集めている

立花孝志代表はテレビでの露出が非常に多く、さまざまな番組が彼の言動について取り上げています。

受信料に不満を持つ国民から共感を得やすいことや、立花孝志代表の独特なキャラクターなども相まって、どの番組でも高い視聴率を獲得しているようです。

特に北方領土に関する発言で日本維新の会を除名された丸山穂高議員の入党は、メディアでも大きく取り上げられました。

最近ではタレントのマツコ・デラックスさんの発言を巡り、「マツコ・デラックスをぶっ壊す」と発言し、テレビ局前で出待ちをしてその様子を動画配信するなど、世間の注目を浴びる行動を続けています。

N国党の目的はスクランブル放送の実現

N国党の目的はスクランブル放送の実現

N国党が掲げている政策は、「NHKをスクランブル放送にする」という1点だけです。スクランブル放送とは観たい人だけが料金を払って観るシステムで、BSやCSといった衛星放送などで採用されている仕組みです。

通常の政党であれば、複数の政策を掲げますが、N国党が掲げている政策は1つしかない点も大きな特徴です。N国党のように政策が1つしかない政党のことを「ワンイシュー政党」「シングルイシュー政党」「単一論点政党」などと呼びます。

N国党といえば「NHKをぶっ壊す」というスローガンが有名ですが、スクランブル放送にするだけなら別にぶっ壊してはいないように感じます。
しかし、NHKの存在理由として公共放送であることがあげられます。それをスクランブル放送にしてしまったら、衛星放送などと同じになってしまい、NHKの独自性は失われてしまいます。
NHKをぶっ壊すというのは、公共放送としてのNHKをぶっ壊すという意味だと解釈しましょう。決してNHK自体を潰して、存在自体をなくしたい訳ではない点もポイントです。

NHK受信料の支払いは義務なのか?

NHK受信料の支払いは義務なのか?

NHKの受信料を支払わなければならないことは、「放送法」という法律で定められています。
放送法の第64条では、NHKの放送を受信できる設備を持っている世帯は、放送を見る見ないに関わらず、原則として受信料を支払わなければならないとされています。
たとえ家にテレビがなくても、ワンセグ機能のあるスマホやカーナビを所有していたら、受信料を支払わなければならないのが注意すべき点です。

これに対してN国党は、法令上は支払う義務があることを認めてはいるものの、ウソや犯罪を繰り返すNHKに受信料を支払う必要はないと主張しています。
N国党が主張するNHKのウソや犯罪とは、例えば集金人の違法行為や職員の不祥事、資金が暴力団に流れている疑惑などのことです。
放送法は違反しても罰則がなく、逮捕されたりすることもないので、民事訴訟で支払いを請求されるまでは取り立てを無視してよいというのがN国党側の解釈です。

NHK受信料の支払いが必要な条件

NHK受信料は、放送を受信できる設備のある全ての世帯に支払い義務があります。受信できる設備とは、地上波や衛星放送のアンテナ、ワンセグ機能のあるスマホやカーナビ、ケーブルテレビなどです。ラジオの受信は支払いの対象にはなりません。

地デジアンテナを設置したら「地上契約」、BS・CSアンテナを設置したら「衛星契約」となり、それぞれ受信料が違います。

受信料は地上契約が月1,310円、衛星契約が月2,280円です。口座振替やクレジットカード払いを利用したり、2か月・6か月・12か月のまとめ払いをしたりと割引きが受けられます。
受信料は世帯ごとに支払うので、家に複数台テレビがあっても受信契約は1つです。ただし単身赴任や二世帯住宅などで住居が複数ある場合は、その住居の数だけ契約する必要があります。
ただし、ホテルやホールなど広い施設の場合、定められた一定区域ごとの受信契約が必要です。なお、2階を住居にして1階で店舗を経営している個人事業主などの場合は、まとめて1契約で済むケースもあります。

NHK受信料の支払い率とは

NHK受信料の支払い率は、平成28年度末が78.2%、平成29年度末が79.7%と、最近は大体80%弱で推移しています。以前はもう少し低かったのですが、NHKが訴訟を起こすなどして徴収を強化したこともあり、最近は支払い率が上がっています。

支払い率は都道府県でかなり開きがあり、一番高いのが秋田県の97.2%、一番低いのが沖縄県の49.8%となっています。
受信対象の約4,600万世帯のうち、受信契約をしていない世帯が約900万世帯、契約をしているのに支払いをしていない世帯が約100万世帯あります。

支払いを拒否し続け、もしNHKに提訴された場合、最大5年間遡って受信料を支払わなくてはなりません。なお、5年以上前のものは時効となります。

今後「NHKをぶっ壊す」のか注目しよう

N国党は「NHKをぶっ壊す」という過激な発言や立花孝志代表のキャラクターなどから、政治を馬鹿にしたふざけた政党と思われがちです。しかしNHKの公共放送としてのあり方に疑問を持つというスタンスは、共感する人も多いのではないでしょうか。今後N国党がどのように「NHKをぶっ壊す」のか注目してみましょう。
 
こちらの記事では、各政党の政策について比較しています。よろしければ、ぜひご覧ください。
【関連記事:現在の主要な政党を比較しよう!政策の違いを解説

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政治経済の基礎知識

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