消費税増税の理由とは?メリット・デメリットについても解説

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消費税増税の理由とは?メリット・デメリットについても解説

2019年10月、ついに消費税が8%から10%に増税されます。不景気が続き労働者の所得も落ちている中、このタイミングで消費税増税に踏み切った理由は何なのでしょうか。この記事では消費税増税の理由と、そのメリット・デメリットについて解説します。

消費税を増税する理由

消費税を増税する理由

消費税増税には反対意見もありましたが、安倍政権は2019年の増税実施に踏み切りました。消費税を増税する理由とは一体何なのでしょうか。
税金には所得税や法人税のように給与や利益の額が多くなるほど集中的に課税されるものと、消費税のように国民全体にまんべんなく課税されるものがあります。これはどちらが良い悪いではなく、一長一短なので、国の財政状態や景気の状況を見ながら適切な税制を国が選択します。

所得税や法人税は労働者や法人にだけ課せられるため、税の負担が一部の人間に偏ってしまいます。現在、日本は超高齢化社会で労働者の割合が減っているため、労働者にだけさらなる負担を強いる所得税の増税は適切でないといえるでしょう。
一方、消費税は買い物などでお金を使うことで誰でも納めることになるので、高齢者や主婦などの働いていない人からも税金を徴収できます。高齢化で労働者の割合が減っている日本において、所得税よりも安定して税収を得られる方法だといえます。

消費税の税収は医療や教育に使われるのが一般的です。今回の日本の消費税増税も社会保障と教育・保育などに使われる予定となっています。

日本の税金の種類について詳しく解説している記事もあります。よろしければ、ぜひご覧ください。
【関連記事:税金の種類・分類とは?各内容や一覧表・仕組みを紹介

消費税10%になる時期とは

消費税が10%に増税される時期は2019年10月です。当初は2015年に消費税が10%になる予定でした。しかし、2017年に延期され、さらに延期されて2019年10月の実施となりました。

増税された分の消費税の使い道

増税された分の消費税の使い道は、国債の返済、教育や保育、社会保障の3つです。

増税による税収の増加は約5兆6000億円と見込まれています。そのうち、約2兆8000億円が国債の返済に充てられ、約1兆7000億円が教育や保育、約1兆円が社会保障に充てられる予定です。

増税が延期された理由

消費税の10%増税は過去に2度も延期されていますが、その理由は何なのでしょうか。
まず2015年の消費税増税が延期になったのは、直前の2014年に8%に増税したばかりだったため、消費が低迷していたことが原因です。次に、2017年の増税が延期になったのは、世界的な株式相場の低迷による影響です。

消費や相場が低迷している時に増税すると国民へのダメージが大きいので、その点に配慮して増税は見送られました。
しかし、2019年は2020年のオリンピック需要で消費の増加が見込めるため、増税のタイミングとして適切だと判断されました。

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消費税増税のメリットとデメリット

消費税増税のメリットとデメリット

消費税に限らず税金の増税・減税には必ずメリットとデメリットがあります。国は財政や景気をなど考慮しつつ、バランスを考えて適切な税制を選択します。
では今回の消費税増税のメリット・デメリットは何なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

メリット

消費税増税のメリットは主に次の3つです。
 

  • 財源確保による社会保障の充実
  • 税収が比較的安定している
  • 労働者だけに税負担を押しつけない

 
各メリットについて詳細を紹介していきます。

財源確保による社会保障の充実

消費税増税の最大の目的の1つは、財源確保による社会保障の充実です。
財源がどう使われるかはまだ具体的に決まっていない部分もありますが、例えば保育所や大学の無料化、ベビーシッターなどの費用補助、保育士・介護士の待遇改善などが政策として挙げられます。
待機児童の問題や学費の高騰、保育士・介護士の給料の低さなどはどれも重要な問題のため、消費税増税による改善が望まれています。

税収が比較的安定している

所得税は稼いだお金に対して課せられるので、不景気による所得の減少が税収の低下に直結します。一方、消費税の場合は税収が景気に影響を受けにくく、比較的安定した税収を見込めるのがメリットです。

また消費税は買い物をした時の支払いと同時に徴収されるので、確定申告で納税する所得税に比べて脱税されにくいという特徴があります。これも消費税の税収が安定している要因の一つといえるでしょう。

労働者だけに税負担を押しつけない

全ての国民からまんべんなく課税できるというのは、消費税のメリットの一つです。日本はこれからも高齢者の数が増加する傾向にあるため、労働者だけから課税する所得税の増税は、財源として不適切だといえるでしょう。

また所得税は高所得者ほど税率が高くなるので、増税すると国民の労働意欲がなくなってしまう恐れもあります。たくさん稼いでも稼いだ分、税金で徴収されてしまうためです。

全国民からまんべんなく徴収する消費税というのは、国民の労働意欲の面でも、所得税よりもマイナス面の少ないシステムだといえるでしょう。

デメリット

消費税増税のデメリットは主に次の2つです。
 

  • 低所得者層の税負担が増える
  • 消費意欲が落ちる

 
各デメリットについて詳細を紹介していきます。

低所得者層の税負担が増える

消費税は低所得者・高所得者関係なく消費した額に対して一律で課税するので、同じ税率でも低所得者のほうが負担を重く感じます。
全国民からまんべんなく徴収できるのはメリットでもあるのですが、これは低所得者層の負担と表裏一体になっています。特に景気が落ち込んでいる時に消費税が上がると、低所得者層へのダメージはより大きくなってしまいます。

消費意欲が落ちる

消費税は消費という行為全般に対して課されるので、消費税の増税は消費意欲の減退につながります。実際2014年に消費税が8%に増税された時は、増税後消費に落ち込みが見られました。

消費が落ちるとその分、徴収できる消費税が減り、企業の売上が減るため所得税や法人税まで減収してしまう恐れもあります。
消費税は上げたらその分税収が増えるという単純なものではなく、増税による消費の落ち込みも考慮する必要があります。

新しく導入される軽減税率制度とは

新しく導入される軽減税率制度とは

今回の消費税増税が今までと違う点は、特定の商品を対象に消費税を安くする「軽減税率制度」が導入されていることです。具体的には食料品と新聞の税率が8%に据え置かれます。
これは消費税のデメリットである、低所得者の負担を少しでも軽くするための措置です。例えばスーパーで弁当と歯磨き粉を買った場合、弁当の消費税は8%で歯磨き粉の消費税は10%となり、税率が商品によって変わります。

今回の軽減税率制度は、飲食店での外食は含まないなど、やや分かりにくい点があります。新聞も定期購読の場合のみが対象で、駅の売店やコンビニで購入した新聞については軽減税率の対象外です。

詳しく知りたい方は、国税庁が軽減税率についての詳しく解説したページもありますので、そちらをチェックしてみるとよいでしょう。

諸外国の消費税率とは

諸外国の消費税率とは

日本の消費税率は、約5年間で5%から8%・8%から10%と急激に消費税の引き上げが続いています。消費税率3%や5%の時代に比べ、消費税率10%というととても高く感じますが、実は世界的に見ると日本の消費税は比較的低い水準にあります。

例えば、ヨーロッパ諸国の消費税率はほとんどが20%以上で、福祉が充実しているノルウェーやスウェーデンは25%となっています。アジアでは韓国が10%、中国が16%とヨーロッパ諸国より低い傾向にありますが、それでも多くの国が日本よりやや高い消費税率となっています。

消費税増税の理由を理解した上で自分の考えを持とう

私たちにとって最も身近な税金である消費税率が高くなることは、日々の生活を送る中で実感しやすいです。しかし、超高齢化社会である日本で税収を増やすためには所得税や法人税の税率を増やすことよりも平等な増税方法だという考え方もあります。

また、増税には社会福祉や教育・保育の充実などちゃんとした理由もあります。ただ生活費の増加を防ぐために反対するのではなく、消費税増税の理由をきちんと理解した上で、自分の意見を持つようにすると考え方も変わってくるかもしれません。
 
こちらの記事では、消費税増税に向けた対策について紹介しています。興味のある方はぜひ一度ご覧ください。
【関連記事:もうすぐ消費税10%時代到来!政府の増税対策と自分ができること

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