オバマとトランプの比較!政策でわかるアメリカの政治と社会問題

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アメリカ合衆国議会議事堂

アメリカの大統領がオバマ氏からトランプ氏に変わり、アメリカの国自体の印象も大きく変わってきています。

両人ともに強い個性の持ち主のため、つい大統領個人に注目してしまいがちですが、どのような政策を立てているかが、より重要です。

両者の政策の違いをまとめ、日本にどのような影響を与えているか整理しました。

オバマ前大統領とトランプ大統領の主な政策を比較

オバマ トランプ 比較

政治に対する考え方は、政策にもっとも端的な形で表れます。

オバマ前大統領とトランプ大統領の政策を、社会保障と移民、経済、外交の4点にわけてまとめました。

オバマ前大統領トランプ大統領
社会保障政策医療保険制度改革(通称オバマケア)オバマケアの廃止
移民政策犯罪歴のある不法移民の強制送還
ただし、米国籍や合法の滞在資格を持つ子供がいる
移民については強制送還を免除
犯罪歴のある不法移民の強制送還
経済政策融資増加を条件に、金融機関を支援
不良資産を買い取る民間投資家を支援
個人や企業への融資促進支援
住宅ローンの金利引き下げ
法人税と所得税の減税
インフラへの大規模な投資
軍事費の増大
TPPからの離脱
パリ協定からの離脱
外交政策キューバとの外交正常化
北朝鮮の非核化を忍耐強く待つ
イラン核協定の締結
キューバへの渡航制限
北朝鮮をテロ支援国と指定し、圧力強化
イラン核協定の廃止

オバマとトランプの比較1.社会保障政策の場合

オバマ前大統領の公約の中でも目玉と言われたのが「医療保険制度改革」(Affordable Care Act、通称オバマケア)でした。

アメリカは日本とは異なり国民皆保険制度ではありませんので、医療保険に加入していない人も少なくありません。

とりわけ低所得者層に保険未加入者が多く、気軽に医療を受けにくいという問題があります。

オバマ前大統領が提唱したオバマケアでは、保険料を安くして職場経由で簡単に医療保険に加入できるよう保険制度を改革しました。

今まで持病のため医療保険に加入できなかった人も医療保険を活用でき、保険料に関しては税金の控除も適用されます。

しかし、トランプ大統領は公約でも掲げていた通り、オバマケアの廃止に意欲を示しています。

オバマケア自体が違法であるとも指摘しており、医療保険制度の根本的な見直しを進めています。

オバマとトランプの比較2.移民政策の場合

オバマ前大統領は、不法移民の強制送還を公約に掲げました。

実際にはすべての不法移民が強制送還されるのではなく、子供が米国籍の場合や、合法の滞在資格を持つ子供がいる移民については、強制送還が猶予されて労働資格が与えられます。

しかし、メキシコに接し移民が多いメキシコ州などの26の州政府では、不法移民の強制送還免除を含めた移民制度改革「DAPA」は違憲であるとして、オバマ前大統領の在任中に提訴しました。

判事の意見は合憲と違憲で同数に分かれ、事実上、判決は出ないまま移民制度改革は実行に至らなかったのです。

トランプ大統領も、不法移民の強制送還を公約に掲げ、メキシコとの国境に柵を作るなどの実力行使に訴えました。

とはいえ、トランプ大統領もすべての不法移民に対して強制送還を実施するとの政策を立てたわけではありません。

2020年の大統領選では、就職先が内定している人、また、学歴や英語力が充分な人には強制送還は実施されないと定め、能力重視の基準へと変更する方針を打ち立てています。

オバマとトランプの比較3.経済政策の場合

オバマ前大統領は、TPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋地域における経済連携協定)の発効を政策の1つとして掲げていました。

TPPに参加する国家間では関税が撤廃され、貿易の自由化が促進されます。

しかし、米国議会の承認を得られず、任期中にTPPの発効は実現しませんでした。

一方、トランプ大統領はTPP交渉から脱退しました。

TPPはアメリカだけでなく日本やオーストラリア、ペルー、ニュージーランドなどの合計12ヶ国の参加が見込まれていました。

しかし、12ヶ国の合計GDPの約60%を占めるアメリカが参加しないことになり、アメリカ抜きの11ヶ国によって2018年12月30日に発効されました。

また、温室効果ガスの排出を抑制するパリ協定にも、オバマ前大統領は参加を表明していましたが、トランプ大統領は就任後すぐに脱退を表明しました。

世界の中でも温室効果ガスを大量に排出しているアメリカがパリ協定から脱退したことで、パリ協定自体の実効性も難しくなっています。

オバマとトランプの比較4.外交政策の場合

オバマ前大統領は2014年、キューバとの国交正常化を約50年ぶりに実現しました。

しかし、トランプ大統領はオバマ前大統領が実現したキューバ政策の撤廃を公約に掲げ、特別に許可を得たグループと同行するのでなければ個人ではキューバへの旅行はできなくなりました。

また、オバマ前大統領が締結したイラン核協定をトランプ大統領が撤廃するなど、社会保障政策と同様、真逆の政策が多く見られます。

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オバマとトランプの政策が日本に与えた影響

日本とアメリカの国旗

オバマ政権の国防戦略において、日本国内の米軍基地や海兵隊が果たす役割は大きくなりました。

日本に対してアジア防衛上の負担を強いたものの、アメリカの現職大統領として初めて広島の慰霊碑に献花するなど、日本国民の心情への配慮も見せました。

一方、トランプ大統領は2019年6月に大阪で開催されたG20でも「日米安保条約は不公平な条約だ」と述べ、より一層、日本が日本国内の米軍基地等に対して資金や人力を提供する必要があることを指摘しています。

また、「日本が攻撃されたときに、アメリカが手を差し伸べる」ことを前提とするならば、「アメリカが攻撃を受けたときには、日本がアメリカを支援する必要がある」ことも示唆しています。

G20や、日本とアメリカの安全保障について、参考となる記事がありますので、あわせてご覧ください。

【参考記事:G20とは?特徴やサミットの内容・問題点を解説

【参考記事:集団安全保障と集団的自衛権とは?意味や違いをまとめて解説

自動車と部品に対する輸出制限

トランプ大統領は、2019年5月、「自動車と部品に対する輸入制限措置」の延期を公表し、アメリカに自動車と部品を輸出している日本やEUと輸出制限について、直接的な交渉を進めていくことを表明しています。

日本にとってアメリカは主要な自動車・部品輸出国ですから、輸出制限が課されるならば自動車産業の冷え込み、そして、日本経済の悪化が予想されるでしょう。

オバマとトランプの違いを知ってアメリカの動向を見守ろう

オバマ前大統領とトランプ大統領は、政策において真逆の内容を打ち立てていることが多いです。

しかし、日本との軍事協力や不法移民の強制送還など、前大統領の政策を現大統領が踏襲している部分も多数見られます。

ニュースメディアから常に情報を入手し、日本に大きく影響を与えるアメリカの動向を見守っていきましょう。

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