現在の主要な政党を比較しよう!政策の違いを解説

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政党の比較
現在の主要な政党を比較しよう!政策の違いを解説

政党は主義を同じくする国会議員の集まりです。国会議員一人ひとりの主張が異なると話し合いがスムーズに進まず非効率的ですが、政党が団体として主張を展開すると論点が絞られて効率的に話が進みます。日本の主要政党には何があるのか、そして各政党の政策を比較してまとめました。

日本の主要政党を比較|成立年・党員数・議席数

政党

日本の主要政党として自由民主党(自民党)と公明党、そして、民主党から分かれた立憲民主党と国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党が挙げられます。それぞれの成立年と党員数、議員数は以下の通りです。

成立年党員数議員数
自由民主党1955年約110万人411名
(参議院:126名、衆議院:285名)
公明党1998年約40万人54名
(参議院:25名、衆議院:29名)
立憲民主党2017年不明92名
(参議院:24名、衆議院:68名)
国民民主党2018年約7.6万人63名
(参議院:23名、衆議院:40名)
日本共産党1922年約30万人26名
(参議院:14名、衆議院:12名)
日本維新の会2015年約1.9万人22名
(参議院:11名、衆議院:11名)
社会民主党1996年約1.5万人8名
(参議院:6名、衆議院:2名)

※参議院の社会民主党の議員数は、自由党と合わせた「希望の会」の人数を記しています。

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各政党の政策の違いを比較しよう

政策の違い

国の政治を動かしているものが「政策」です。例えば「社会保障」に限っても、高齢者の社会保障を充実するのか子どもの社会保障を中心的に考えるのか、また、社会保障の財源はどこから得るのか政党によって考え方が異なります。特定の政党が力を持つとその政党が主張する政策が実現しやすくなりますので、国民は議員候補者を見るだけでなく、議員候補者が所属する政党の政策も見極めなくてはなりません。主な政党の政策をまとめてみました。

自由民主党

「日本の明日を切り拓く」を公式スローガンとしている自由民主党は、とりわけ外交と安全保障政策において積極的な政策を展開しています。自衛隊の国際協力を可能にするための憲法改正や北朝鮮の拉致被害者の帰国、ロシアとの領土問題の解決による強い日本の実現を目指しています。

また、経済的にも強い日本を目指しています。アベノミクスの実績を元に、今後も国民の所得を増やすための経済政策を推進していく予定です。また、人生100年時代に合致した年金を含めた社会保障制度の見直しも検討しています。

<主な政策、考え方>

社会保障人生100年時代を見据えた年金制度の改革、幼児教育の無償化
経済政策生産性革命と人づくり革命による強い経済力の構築
外交・防衛国際社会との緊密な連携、拉致被害者の帰国、ロシアとの領土問題解決
憲法自衛隊を明記し、早期の改正を目指す
教育教育制度の充実
その他

公明党

公明党では「小さな声を、聴く力」をスローガンに、消費税率の引き上げにともない国会議員の歳費(給与)を10%削減することを公約に掲げています。また、最低賃金を全国平均で1,000円以上に引き上げること、中小企業の賃上げ支援、防災意識の向上を目指す教育の実施も政策に盛り込んでいます。高齢化社会への対応としては、認知症や介護に対する研究費の増大を挙げています。

<主な政策、考え方>

社会保障低所得者支援の給付金を実施
経済政策最低賃金を全国平均で1,000円以上に引き上げる
外交・防衛米国、中国、ロシア、韓国の外交関係強化
憲法自衛隊の明記については慎重な姿勢。憲法改正ではなく加憲
教育防災意識を高める教育の実施
その他国会議員の歳費を10%減

立憲民主党

立憲民主党では「令和デモクラシー」をスローガンに、消費税率の引き上げ阻止、最低賃金を平均1,300円まで引き上げること、選択的夫婦別姓の導入を政策として掲げています。また、医療費や介護費に対し所得に応じた上限を設ける制度や、給食無償化等、国民の暮らしやすさに焦点を当てた政策を展開しています。

<主な政策、考え方>

社会保障低所得者支援の給付金を実施
経済政策最低賃金を全国平均で1,000円以上に引き上げる
外交・防衛米国、中国、ロシア、韓国の外交関係強化
憲法自衛隊の明記については慎重な姿勢。憲法改正ではなく加憲
教育防災意識を高める教育の実施
その他国会議員の歳費を10%減

国民民主党

国民民主党は「家計第一」をスローガンとし、国民の経済的な暮らしやすさを公約の中心に据えています。例えば、児童手当の拡大、家賃補助、低所得の年金生活者への給付金制度等、家計にゆとりが出る政策を挙げています。

<主な政策、考え方>

社会保障児童手当支給年齢の引き上げと支給額の増大、家賃補助、低所得の年金受給者への補助金制度
経済政策最低賃金を全国で1,000円以上に引き上げる
外交・防衛安保法の廃止、領域警備法の制定、辺野古移設の見直し
憲法自衛権の限界を明確にしたうえで自衛隊の明記を決定する
教育児童手当の引き上げ
その他

日本共産党

共産党では「希望と安心の日本を」をスローガンに、年金支給額を減らさないことや消費税率の引き上げへの反対など、老後も安心して暮らせる日本を目指しています。また、国民健康保険料の引き下げや授業料の半減など、保険や教育の分野にも国民の負担減となる政策の実現に取り組んでいます。

<主な政策、考え方>

社会保障国民健康保険料の引き下げ、年金支給額の伸び率を物価上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドの廃止
経済政策最低賃金を全国一律に1,000円に引き上げ、保育・介護従事者の賃金引上げ
外交・防衛安保法の廃止、辺野古移設中止
憲法9条改憲への反対
教育大学や専門学校の授業料半減
その他

日本維新の会

日本維新の会は「創れ、新たな日本のかたち 目指せ、もっと自由で安心な社会」をスローガンに、教育の無償化や年金制度の積立化、議員報酬と定数の削減を政策として掲げています。また、低所得層の底上げを図るため、消費税率の引き上げの凍結や給付付き税額控除の実現を目指しています。

<主な政策、考え方>

社会保障年金制度を積立方式にする
経済政策消費税率の引き上げ凍結。給付付き税額控除
外交・防衛集団的自衛権の厳格化
憲法国会の憲法審査会での議論をリード
教育教育の無償化
その他道州制導入等の統合機構改革、立法裁判所設置、国立追悼施設の整備

社会民主党

社会民主党では「支えあう社会」をスローガンに、消費税率の引き上げやマクロ経済スライドによる年金額抑制、憲法改悪に対して反対を唱えています。また、集団的自衛権を行使しないことを明記する法律を制定すること、辺野古基地の建設に反対することも政策に含めています。

<主な政策、考え方>

社会保障年金制度を積立方式にする
経済政策消費税率の引き上げ凍結。給付付き税額控除
外交・防衛集団的自衛権の厳格化
憲法国会の憲法審査会での議論をリード
教育教育の無償化
その他道州制導入等の統合機構改革、立法裁判所設置、国立追悼施設の整備

政策を比較して自分の支持する政党を見つけよう

政策を詳しく比較することで、政党が目指す政治の姿を理解できます。ニュースや新聞記事に注意を払い、どの政党が自分の考えに近いのか、また、どの政党が理想的な社会を実現してくれそうなのかを熟慮してから選挙に行きましょう。

こちらの記事では選挙について詳しく解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。
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