水道料金は高い?適正?格差8倍となっている日本の水事情を考える

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水が出ている蛇口

水道料金は、全国統一のものではなく、地域によって差があります。

問題は、その料金差が適切なものなのか、住民が理解しているか、という点です。

誰にとってもライフラインである「水」の現状について、考えてみる必要があります。

水道料金の格差が最大8倍に!あなたが住む地域はどうですか?

全国の水道料金最高・最低各上位10自治体
<引用:産経新聞「全国の水道料金最高・最低各上位10自治体」>

水道料金の格差8倍 衛生面でも重要、その値段は適切か|Yahoo!ニュース

2020年5月12日、産経新聞による「水道料金を全国の自治体(水道企業団)で比較したデータ」によると、最高料金が北海道夕張市の6,841円。

反対に、最低金額は兵庫県赤穂市の853円となっていて、格差は約8倍に開いています。

水道料金に差が出る理由は、水道法により、水道事業は市町村による運営が原則となっているためです。

市町村運営で料金に差が出る要因としては、次のものが考えられます。

  • 河川やダム、地下水など、地域による水源の違い
  • 水道管が敷かれた時期、建設費
  • その地域の人口密度
  • 水質の変化による、処理の手間やコスト
  • 自治体の事業方針

多様な条件が異なるので、地域によって水道料金に差が出るのは自然な話かと思います。

あとは、その「料金設定が適切かどうか」と「各地域の、住民の理解・納得」になります。

水道料金が値上がりしても、それが水道管や施設の補修や維持に使用され、安定した供給につながるのであれば、納得する住民も増えるでしょう。

もちろん行政は、水道の安定供給のためにどうしなければいけないかを、納得してもらえるよう働きかけなければいけません。

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水道料金は今後、値上がりしていくでしょう

日本全国で値上がりするイメージイラスト

根本的に、水道料金は今後、値上がりしていくものと考えます。

水道設備はかならず老朽化していきますから、補修コストが必要です。

人口が減少すれば、コストを負担する一人当たりの金額が増えることになります。

水道事業の民営化についても、ニュースなどでよく話題があがりますが、民営化はよりひどい状況を生みかねません。

企業がユーザーのことを視野に入れるのは利益が出ている間だけでしょうから、採算があわない地域の水道料金の高額化や、地域単位での切り捨ては十分に想定できます。

諸外国でも「水道事業の民営化」は、よい結果が出ていないとのニュースが多々あります。

フランスのパリ市のように、民営化の失敗により再び公営化されるという事例もあります。

また、不採算が続けば、外資系企業の参入を許す恐れもあります。

現在でさえ、北海道などで「水源地帯を買いあさる中国系企業」などが問題視されているわけですから、安易な楽観視は国を傾けることにつながります。

「20世紀は石油で戦争が起こり、21世紀は水で戦争が起こる」という言葉もありますが、すでに水を巡った争いは起きているとも言えます。

自分たちを守りたいならば、安全な水が安く楽に手に入る、といった思い込みは、早々に捨てた方がいいでしょう。

水道料金ひとつからでも、選挙や政治への関心を薄くしてはいけないことがわかる

一般市民にできることは、まずは知識を持つこと。

特定のマスメディアに踊らされず、自分の頭で考えて、知識を得ていく必要があります。

そして、得た知識をもって政治家を判別し、選挙・投票によって選ばなければいけません。

もちろん、地域レベルならば、有望な人材を選出し議会に送り出す、または自ら出馬していくのも選択肢です。

「選挙や政治には興味ありません。どうせ何も変わらないし」という安穏な言葉は、自らの首を絞めるだけでしょう。

日本では「水はいくらでもある」と思っている人が多いけど、それはとても恵まれている環境と条件だったということを自覚しないといけないね

お水が足りなかったり、ものすごく高かったりして困っている国があるって習ったよ。日本がそうならないように、自分たちでなんとかしなきゃいけないんだね

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