【日経平均株価ってなに?】ダウ平均株価がなぜ日本に影響がでるか説明

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トランプ減税 給与税減税へ

トランプ大統領が減税へ

株価急落 トランプ大統領 減税含めた大規模経済対策を発表へ
3月9日、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者会見を開き、「近く減税措置を含めた大規模な経済対策を検討している」と述べました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休まなくてはいけなくなった人。
在宅を余儀なくされることで収入を失う恐れがある時給労働者に対し、減税措置や所得補償を盛り込む方針を示しています。実現に向けて議会側と調整中とのこと。

先週までは、「政府は給与税減税は検討していない」「市場の混乱も金融危機の時ほどではない」と財務長官が認識を示していました。

反して、経済対策を決断した背景には、新型コロナウイルス感染拡大への懸念と諸々の要因から、ニューヨーク株式市場で株価の急落が影響しています。

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NY株式市場、過去最大下落を記録

NY株式市場、過去最大下落を記録
9日にNY株式市場で、ダウ平均株価が過去最大2,000ドル超の下落を記録し、売買が一時自動停止しました。

ダウ平均株価の値下がり幅は、2,013ドルあまりとなり、自動停止は2013年に制度導入されて以来はじめてのことです。

そもそも「ダウ平均株価」って何?

そもそも「ダウ平均株価」って何?
ダウ平均株価は、アメリカ経済全体の動きを表す指標として、株を扱う人たち以外にも経済指標として注目されています。

日本の日経平均株価は225種類の平均株価から算出されたものに対し、ダウ平均株価は、アメリカの超優良企業を30銘柄、毎年選出し平均株価を算出しています。

ダウ平均株価が下落することがなぜ問題なの?

アメリカの企業の株価下落が話題になるのは、ダウ平均株価が世界経済の指標とされているためです。

なぜアメリカの株価が、世界にまで影響がでてくるの?と不思議に感じますが、これは、ダウ平均株価に選出された企業の多くが、全世界に多くの従業員や支社を持ち、各国の景気を動かす力を持つためです。

2019年の採用銘柄を見ても、「アップル」「ボーイング」「コカ・コーラ」「マイクロソフト」「マクドナルド」「ビザ」などの大企業が選出されています。
日本でも関係している企業と人は多くいます。

この企業たちの株価が下落することは、各企業が自社を守るために、従業員の人員削減や工場閉鎖などを判断することにもつながり、それは多くの人が職を無くし、その国の経済悪化にもつながります。

もはやアメリカの大企業の影響は、世界や日本にも影響がでてくるものであり、ダウ平均株価は世界を代表する経済指標といえるのです。

日本の株価はダウ平均株価の影響をダイレクトに受ける

日本の株価はダウ平均株価の影響をダイレクトに受ける
アメリカのダウ平均株価に対し、日本にも経済指標とされる日経平均株価があります。

この日経平均株価。ダウ平均株価の値動きの影響をダイレクトに受け、大きく左右されます。

なぜなら、「ダウ平均株価を扱うNY証券取引所の立会時間後に日本での株式取引が開始されるから」です。

NY証券取引所はアメリカの立会時間
現地時間の9:30~16:00。
日本時間では23:00~6:00にあたります。

日本の株式取引の開始時間が9:00。
ダウ平均株価を世界経済の指標としている投資家たちは、NY証券取引所の動きを参考にその日の投資方針を決めます。

そのため、NY証券取引所の立会終了後の3時間に始まる日本の株式取引が、もろに影響を受けることになるのです。

2008年のリーマンショックの時も、影響はないとされていましたが、日本経済は大きな打撃を受けました。
詳しくはこの記事をご覧ください。
【関連記事】リーマンショックの原因とは?詳細や世界への影響を解説

日本の経済対策はどうなる?

日本は昨年10月に消費税増税して、景気が悪化しています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、大規模イベントの自粛と外出自粛する人も多く、消費が更に落ち込むことも予想されます。
政府は今後、どのような景気対策を打ち込むのか注目です。

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