トヨタの「実験都市」が珍しくなくなる将来?人口減少・過疎化の先

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トヨタの実験都市|静岡・裾野

トヨタ以外に、Google系企業によるスマートシティ=実験都市も話題に

静岡・裾野に「スマートシティー」…トヨタ従業員ら2千人居住を想定

1月7日(日本時間)にトヨタ自動車は、静岡県・裾野に「スマートシティ」を設けることを発表しました。
スマートシティは、「自動運転車や住宅設備、ロボットなどをインターネットでつなげる実証実験を、より日常の生活環境に近い状態でおこなうため、街ごと作ってしまおう」という構想です。
ネットでは、スマートシティを「実験都市」と呼称して注目しているユーザーも多く、Twitterのトレンドワードにも入りました。

たとえば、自動運転機能を搭載した自動車を公道で走らせようとしても、さまざまな法規制が制限になってしまい開発が遅れがちですが、トヨタや関連企業の「私有地」ならば制限を抑えられることでしょう。

大手企業による類似の実験都市構想には、諸外国に例があります。
Googleの親会社である「米アルファベット」の傘下サイドウォークラボは、カナダ・トロントにスマートシティ開発を進めているとし、マスタープランを2019年6月24日に初公開しています。
グループが持つIT技術を活用し、あらゆるものをネットワークに接続しようとするものです。
Googleも自動運転技術の開発を進めていますので、トヨタの構想と近い要素があります。

中国南部広東省にある深センも、社会実験都市として知られています。
深センは、もともと小さな漁村でしたが、国家主導によって約30年で推定人口1,400万人の大都市へと変貌しました。
街中のタクシーの7割、公共バスのすべてが電気自動車化されていたり、レジ不要の買い物が可能だったり、日用品の配送システムなど、人々が暮らす日常の中で新しい手法が実施されています。

人口減少・過疎化が進んだ地域が、大企業の庇護下になる未来の可能性

先進国では、急激な少子化が進んでいます。
日本は特に顕著で、少子化、人口減少、地域の過疎化(都市部への一極集中)が社会問題とされています。

Google系のスマートシティや中国の深センのようなパターンは極端な例かもしれませんが、
「過疎地域の運用に大企業が参入するかたちで、企業の傘下(悪く言えば、支配)となる」といった未来は、けして夢物語ではないでしょう。

「国や地方行政が、責務を放棄して、地域運用を企業に丸投げするなどありえない」とする有識者もいますが、
人口減少が進めば税収減、または税収元の偏りが発生するため、「あらゆる地域を、平等に扱う」ということが困難になり(都市部の住人の不満を買う恐れがある)
企業にとって都合が良いかたちでの法整備が促される可能性はあります。

カナダ・トロントでの、Google系企業によるスマートシティ計画では、2017年10月の発表以来、地域住民による反対の声も相次いでいます。
「実験室のモルモットと同じ扱いだ」
「街ぐるみでのデータ管理で、プライバシーが侵害される」
「企業利益が優先され、住民の生活保障が蔑ろにされる」
といった懸念が出ています。

今回発表されたトヨタの実験都市では、トヨタ従業員や関係者など約2,000人が住む想定とされていますので、「住民との軋轢」が生じにくいだろうと予想されています。

これまでになかった試み、新しい生活環境が次々と出てくる中で、市民に「便利になるなら、それでいい」という感覚しかないようでは、想定外のリスクを受ける恐れがあります。
個々の市民・地域で、企業や国・行政の動きを注視する必要はあるでしょう。

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