1500人に慰謝料280億円?元徴用工問題で韓国議長案!日本企業にも影響か

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文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長

謝罪要求…慰謝料280億…!日韓請求権協定はなんだったのか

26日、「元徴用工問題の解決を図るため」という理由で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が法案をまとめたと報道されました。

法案は、日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1,500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給するという内容。

日本企業は、基金に”自発的に寄付”をする仕組みということで、日本国内から批判が噴出しています。

この文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長は今年2月に、従軍慰安婦問題について、天皇の謝罪の必要性に言及したことでも知られています。

元徴用工問題は、18年10月に韓国最高裁が「日本企業に賠償を命じる判決」を下したことが発端となっています。

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とし、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場を通しています。

いまだ話題が途切れない『桜を見る会』の税金用途や招待客問題、シュレッダーの顛末を軽んじるつもりはないですが。

一国民としては、国益や私たちの生活に影響が大きい外交問題を、しっかり対応して欲しいと願います。

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