「日本の消費税、15%に引き上げる必要あるってよ」と言われても

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ゲオルギエバIMF専務理事

IMF専務理事「日本の消費税率、引き上げ必要」

11月25日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事が、日本テレビのインタビューに応じ、「2030年までに消費税を15%に引き上げる必要がある」と語りました。
この件で、ネットでは不満を表す書き込みが上げられています。

  • 「他人の国だと思って、勝手なこと言ってる」
  • 「ついこの前に増税されたばかりで、そんなこと言われても」
  • 「『高齢化のコストをまかなうために増税が必要』って言われても、じゃあ若い世代は苦しんでも仕方ないってか?」
  • 「消費税を上げても、国がちゃんと有益に使っているように見えない」

など。

大多数の人は、けして贅沢な生活をしているわけではないでしょう。
いろいろなところで切り詰めて生活を送っているところに、先行き不安になるニュースを見れば、不安や悲観が出てくるのは人情的にも納得できます。
また、先日から話題にのぼっている『桜を見る会』のような、「本当にその税金の使い方、正しい?いま絶対に必要な使い方?」と思われる出来事があれば、真面目な納税者ほど言いたいことが出てくるものです。

公表されたIMFの声明では、「さらに2050年までに消費税を20%まで引き上げる必要がある」とされています。
さらに、「日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要がある」と指摘も出ています。

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