もうすぐ消費税10%時代到来!政府の増税対策と自分ができること

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もうすぐ消費税10%時代到来!政府の増税対策と自分ができること

もうすぐ消費税が10%になります。消費税といえば、2014年の増税が記憶に新しいですね。しかし今回の増税では「軽減税率制度」の導入など、前回とは比べ物にならないほどの大きな変化があります。この記事で政府が発表した増税対策などを踏まえ、自分にもできる対策を考えてみませんか。

2019年10月に消費税は10%に引き上げ

2019年10月に消費税は10%に引き上げ

2019年10月1日より、消費税率は8%から10%へと引き上げられる見通しです。当初は2015年10月に予定されていた税率10%への引き上げですが、経済情勢を理由として、二度にわたり延期されてきました。

そんな中、安倍総理は2018年10月15日の臨時閣議において、「2019年10月の引き上げ」を表明しました。よって、2019年10月からの税率引き上げが確実視されているのです。

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政府発表の消費税増税対策

政府発表の消費税増税対策

社会保障の財源確保・財政健全化のために行われる今回の増税ですが、実施に伴う「消費低迷」が懸念されています。もっとも、前回(2014年4月)の増税後には、個人消費が低迷しています。そこで政府は今回の税率引き上げに伴い、下記のような消費税増税対策を発表しました。なお、今回の記事は2019年4月現在の情報ですのでご注意ください。

キャッシュレス決済のポイント還元

キャッシュレス決済のポイント還元制度は、消費者がクレジットカードや電子マネーなどで買い物をした場合、最大で5%の「ポイント還元」や「値引き」が受けられるというものです(消費税率引き上げ後9カ月間)。中小の店舗では5%、コンビニエンスストア・大手チェーン店などでは2%のポイント還元・値引きが受けられる見込みとなっています。

もちろん、ポイント・値引きの原資は政府が負担します。そこで平成31年度の国家予算には、この制度に関して2,798億円が計上されました(決済端末の購入補助等を含む)。政府としては消費増税対策のみならず、キャッシュレス化推進のねらいもあります

消費者にとってはお得な制度ですが、クレジットカードを持つことができない低所得者やキャッシュレス決済が普及していない地域に住む人などは恩恵を受けにくい、といった問題点も指摘されています。

プレミアム商品券

プレミアム商品券とは、低所得世帯(住民税非課税)および子育て世帯(2016年4月2日~2019年9月30日生まれの子がいる家庭)を対象に販売される商品券です。4,000円で額面5,000円分の商品券を購入できます。上限は一人当たり2万円(額面2万5千円分)です。

商品券の発行は各自治体が行いますが、割増分(上限まで購入した場合は5千円)は国からの補助です。対象者であればぜひ活用したい商品券ですが、有効期限は半年(2020年3月まで)で、使用できるのも発行自治体にある小売店のみです。さらにお釣りが出ないなど、制約も多くなっています。

次世代住宅に対しての対策

次世代住宅ポイント制度とは、一定の性能を備えた住宅(エコ住宅・バリアフリー住宅など)を新築したり、リフォームしたりした場合にポイントがもらえる制度です。取得したポイントは、さまざまな商品と交換できます。

契約・引き渡し期間が一定の条件を満たせば、新築(貸家を除く)の場合は最大で35万ポイント、リフォームの場合は最大30万ポイントが付与されます。また若者や子育て世帯がリフォームする場合などは、さらに上限が引き上げられます。

すまい給付金

すまい給付金の支給は従来からある制度(※)ですが、消費税率の引き上げに伴い、最大給付額が50万円に増額されます。また対象者も拡大されるので、2021年12月までに住宅を引き渡し・入居をされる方は、ご自身が対象となるかどうか確認してみてください。

※2014年4月(前回の増税時)から実施されている制度。一定の要件を満たしている住宅取得者は、給付の申請を行うと現金が給付されます。

他にも消費税率の引き上げに伴い、現行制度の一部が変更となるものとして、下記のようなものがあります。

住宅ローン減税
消費税率10%の住宅などを取得し、2019年10月1日~2020年12月31日の間に入居した場合、所得税の住宅ローン減税の控除期間は10年から13年に延長されます。また最大で、建物購入価格にかかる消費税2%分が減税されます。
住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
父母・祖父母などから住宅取得等のための資金を贈与された場合、現行では贈与税が最大1,200万円まで非課税となっています。ところが消費税率10%の住宅などを取得した場合には、非課税枠は最大3,000万円にまで拡大されます。

軽減税率について

軽減税率について

消費税率の引き上げは、特に低所得者の税負担が大きくなると考えられています。消費税はモノやサービスを購入するとき、一律にかかる税金です。収入の多寡にかかわらず、国民全員が同じ税率を負担します。

このように一見平等に見える消費税ですが、所得に占める「食料品の支出割合」が高い低所得者ほど、負担を重く感じてしまう(逆進性)という問題点もあります。そこで低所得者に対する配慮として、今回の消費税率引き上げと同時に実施されるのが「軽減税率制度」です。10%に引き上げられる税率ですが、飲食料品などに関しては8%に軽減しようというわけです。

軽減税率が適用されるもの、されないもの

しかし、すべての飲食料品にかかる税率が8%になるわけではありません。商品の種類であったり、同じ商品であってもシチュエーション次第によって軽減税率が適用されたり、されなかったりするのです。

軽減税率が適用されるもの《8%》

  • テイクアウト
  • 有料老人ホーム等で提供される飲食料品
  • 学校給食
  • (飲食料品ではないが)定期購読している新聞(週2回以上発行されるもの)

 
 
軽減税率が適用されないもの《10%》

  • 酒類(酒税法で規定されているもの)
  • 外食
  • ケータリング・出張料理
  • 一体商品(カップ付きのコーヒーギフトセットなど)【例外あり】

この中でも、特にややこしいのが外食です。「何が外食にあたるのか」という判断は難しく、最終的には個別に判断することになります。一方、下記のような一般的な事例に関しては、判断が示されているのでいくつかご紹介します。
 
 
コンビニエンスストアのケース

  • お弁当を販売した場合 → ×外食《8%》
  • お弁当を販売し、店内のイートインスペースで飲食させた場合 → 外食《10%》

 
 
そば屋・ピザ屋などのケース

  • 店内で飲食させた場合 → 外食《10%》
  • 出前・宅配をした場合 → ×外食《8%》

レジ導入・システム改修等支援

一般の消費者ですら混乱してしまいそうな、今回の消費税率の引き上げ。ところが企業など、事業者の方はさらに大変です。商品管理や申告・納税といった場面で、これまでとは違った対応が求められるからです。

さらに、複数の税率に対応したレジの導入やシステムの改修などをする必要も出てくるので、それに対する投資もしなくてはなりません。この点に関しては、国(中小企業庁)からの支援(一部補助)を受けられます。期限が設けられていますので、対象となる事業者の方はぜひ早めにチェックしてください。

消費者ができる増税対策

消費者ができる増税対策

今回の増税で消費者が最も気になっているのは、やはり家計への負担増ではないでしょうか。消費者ができる増税対策として、まずは駆け込み需要(税率が上がる前に購入すること)が考えられます。

特にお酒や日用品など、軽減税率の適用対象外となる品目のまとめ買いを検討している方も多いようです。また増税後はセールの実施が予想されるので、そういった情報も積極的に集めておきたいですね。

さらに今回は「キャッシュレス決済のポイント還元制度」が実施されます。そこで現金派の方も、これを機にキャッシュレス派に移行してみるのも良いかもしれません。その他、「プレミアム商品券」などの対象者となる方は、ぜひ活用したいものです。

増税対策方法を知って消費税10%に備えよう

2019年10月1日より、10%へと引き上げられる見込みの消費税。つまり増税というわけです。政府のほうでも「キャッシュレス決済のポイント還元制度」や「プレミアム商品券」といった増税対策を発表しています。それらの制度やまとめ買い、セールなどを上手に活用して、家計への負担を最小限に留めたいですね。

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