待機児童問題とは?原因から対策まで詳しく解説

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待機児童問題とは?原因から対策まで詳しく解説
平成の時代が終わり、新しく令和の時代が始まりましたが、テレビなどでは変わらず「待機児童」のニュースが取り上げられています。子育てする親にとっては、待機児童の問題は不安なポイントですよね。そこで、この記事では昨今の待機児童問題についての原因や対策などを解説していきます!

待機児童の定義とは?

待機児童の定義とは?

「待機児童」とは、「保育所へ入れる状態で、入りたいにもかかわらず、保育所に入れない子ども」のことです。

ただし、その条件に当てはまる子どものうち「統計上では、待機児童に含めなくても良い子ども」もいるんです。数年前、SNSで有名な投稿がされてから、待機児童の問題が深刻化していることが広く知られるようになりました。

隠れ待機児童

「隠れ待機児童」とは、希望した認可保育所などに入れないのに、自治体などで待機児童のカウントに入っていない児童のことです。「隠れ」といわれる理由は、以下の理由があるためです。

  • 希望する保育所を特定している
  • 保護者が求職活動をしていない
  • 自治体が補助している保育サービスを既に利用している

など

朝日新聞が行った分析によると、全国で7万人以上の隠れ待機児童がいるという結果が出ています。

働きたい女性のジレンマ

どうすれば希望する場所に子どもを預けて仕事ができるだろう?

働きたい女性の多くが、子どもを預ける場所が決まっていないため安心して仕事探しができない状態です。
しかし、仕事が決まっていないため保育園に優先的に入ることもできません。
このようなジレンマを持つ女性は、多く存在します!

とくに、所得の低い世帯にとっては死活問題だといえるでしょう。

待機児童の人数

待機児童の人数
厚生労働省のデータによると、2016年4月1日の待機児童数は23,553人でした。
2017年は、4月1日時点で26,081人、10月1日時点は55,433人と、年度途中に約2倍に増えました。このように年々待機児童が増えています。

待機児童が多い都道府県

隠れ待機児童が多い地域はどこか知っていますか?隠れ待機児童を含めた待機児童の多い自治体の上位10位をピックアップしてみましょう(厚生労働省発表、2018年データ)。

  • 神奈川県横浜市:3080人
  • 神奈川県川崎市:2868人
  • 東京都港区:2303人
  • 大阪府大阪市:2144人
  • 北海道札幌市:1689人
  • 埼玉県さいたま市:1559人
  • 東京都江東区:1500人
  • 福岡県福岡市:1471人
  • 東京都世田谷区:1387人
  • 東京都杉並区:1383人

このように、待機児童は都市部に多いのです!

待機児童問題の原因

待機児童問題の原因

何年も前から話題になっている待機児童問題。なかなか解消しない理由として、たとえば

  • 外で働く女性が増えて、共働き世帯が増えた
  • 核家族が増えた
  • 保育士や保育園が足りない

などがあると言われています。

女性の社会進出や共働き世帯が増えたことにより、保育所を利用する家庭は多くなりました。その結果、保育所の定員を大幅に超えることになってしまいました…。

「世帯の核家族化」により、昔はよく見られた祖父母と同居する3世代の家族は減り、夫婦と子どもの2世代の家族が多くなってきました。祖父母に子どもを預けづらくなってしまったことも、保育所の需要が増えた原因の一つです。

「保育士や保育園の不足」は、保育士の働く環境の悪化や、地域住人が減ることによる保育所自体の減少により、保育の供給が不足していることが原因です。

待機児童問題の対処方法

待機児童問題の対処方法

待機児童の問題は、家族の在り方や働き方などが制限されてしまうので、何とか改善したいものです…。そこで、待機児童の問題をなくす方法を「個人」「企業」「国や自治体」を主体とした方法ごとに考えてみました!
待機児童問題について、個人ができること、企業ができること、国や自治体ができることはいろいろあります。しかし、少数の個人、少数の企業が対策をとってもなかなか改善できるような問題ではありません。国や自治体を中心とした対処が必要で、国全体で取り組みをしていくことが大切です!

個人ができる対処方法

1つ目は「引っ越し」です!

待機児童の問題、つまり待機児童の多さと保育所の点在状況は自治体によって大きく異なります。そこで、待機児童が少なく、保育所に入所しやすい自治体に引っ越すことで解決できます!

もちろん、保育所への入所のためだけに引っ越すのは経済的な問題もあり、難しいと思います。しかし、引っ越しの予定があるけれど引っ越し先が決まっていないような場合は、保育所への入所のしやすさで引っ越し先を選ぶ選択肢もアリなのではないでしょうか?

また、「働き方を変える」ことで、待機児童問題に対応できる場合があります。

たとえば、共働きで子どもの面倒を見るのが難しく、保育所に入所させたいけれどそれができない人は多いはずです!その場合、働くことと自宅保育を両立させる方法、つまり「在宅ワーク」のように自宅にいながら働ける仕事を選ぶ方法もありますよ。

企業ができる取り組み

「企業」ができる対処法は、「一般企業が働きやすい環境を整えること」と「保育所が利用しやすい環境を整えること」の2つがあります!

まず「一般企業が働きやすい環境を整えること」については、さらに「企業内保育を実施すること」と「子育て世代のことを考えた働き方を実施すること」があります。

「企業内保育を実施すること」は文字通り企業内で保育所を開設し、従業員の子どもを預かることで企業外の保育所を利用しなくても済む方法です。「子育て世代のことを考えた働き方を実施すること」は労働時間の調整や在宅勤務などの働き方に配慮して、保育所を利用しやすい環境を整える方法です。

次に「保育所が利用しやすい環境を整えること」とは、「保育士の労働環境を整えること」と「無認可保育園の評価を高めること」の2つがあります。

「保育士の労働環境を整えること」は、保育士の給料や労働時間等を見直し、保育士が働きやすくします。「無認可保育園の評価を高めること」は無認可保育園の評価や知名度を高めることで、保護者の選択肢を広げて待機児童を減らします。

国や自治体の取り組み

国や自治体も、待機児童問題の解消や子育て支援にを目指し、さまざまな取り組みを行っているんです!たとえば、保育士の子どもを優先して保育所に通えるようにしたり「子育て安心プラン」という政策を立てたりしています。

とくに注目されている「子育て安心プラン」とは、2020年までに全国の待機児童問題をなくすべく、その受け皿を確保するという国の政策です。目標や支援の内容などについても詳しく掲げられていますので、以下でご紹介します!

子育て安心プランとは

子育て安心プランでは、以下の2つの目標を掲げています。

・待機児童の解消:2019年度末までに、待機児童をなくすために必要な予算を確保する。2020年度末までには全国の待機児童をなくす。
・M字カーブ(女性の就業率のグラフ)の解消:2022年度末までに女性の就業率が80%になっても対応できるよう制度を整える。

さらに、子育て安心プランでは6つの「支援パッケージ」を設定しています!

  • 保育士の受け皿の拡大(既存施設の活用など)
  • 保育の受け皿拡大を支える人材確保(保育士の待遇改善など)
  • 保護者への「寄り添う支援」の普及促進(自治体による保護者支援の推進)
  • 保育の受け皿拡大と保育の質の確保(認可外保育施設を中心とした保育の質の確保)
  • 持続可能な保育制度の確立(保育に関する財源の安定的な確保)
  • 保育と連携する「働き方改革」の実施(育児休業制度の検討など)

こちらでは子育て支援制度について詳しく解説しています。興味のある方はぜひどうぞ。
【関連記事:子育て支援制度とは?利用方法や取り組みを紹介

待機児童問題は親の働き方に影響する

待機児童問題を放置すると、保護者の働き方が限られるため、経済的にも良くないです。消費増税も控えているので、この問題も早く解決してほしいものですね。待機児童問題をなくすことは、簡単なことではありません。個人・企業・国や自治体、みんなで協力し、解決に近づくことが重要です。

待機児童になってしまった場合の対処法について詳しく知りたい場合は、こちらのページをご参考にどうぞ。
【関連記事:保育園に入れない!もしもの時に知っておきたい対処法を紹介

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