年金受給の年齢が68歳に引き上げ?70歳超選択制についても解説

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年金受給の年齢が68歳に引き上げ?70歳超選択制についても解説
現在、老齢基礎年金の受給開始年齢は満65歳です。しかし、財務省では、受給開始年齢を満68歳に引き上げるという案や、年金受給開始年齢に70歳超えの年齢を選べる案が審議されています。

そこで本記事では、年金受給が将来的にどの方向に動くのか、徹底的に解説します。

年金受給開始年齢を68歳に引き上げる案が審議中

年金受給開始の年齢が「68歳」に引き上げられるのか?

2018年4月11日の財務省・財政制度等審議会において、年金受給年齢を現行の満65歳から満68歳に引き上げるという案が提案されました。
まだ審議案の段階なので、年金受給年齢の引き上げが決定したわけではありません。しかし、政府が年金受給年齢を引き上げようと考えていることは明らかです。

そして、少子高齢社会が進む日本において、今後年金受給年齢がさらに引き上げられる可能性は充分に考えられます。

年金受給年齢が引き上げられる理由

国民にとって年金受給開始年齢の引き上げが実施されることにメリットはありません。受給開始年齢が3年引き上げられても、寿命が3年保証されるわけではありませんから、年金受給できる年数が減り、生涯の総年金受給額は減ってしまいます。

しかし、年金受給年齢の引き上げを政府が推し進めるのには理由があります。理由とは、団塊ジュニア世代の高齢化です。
毎年200万人以上もの子どもが生まれた1971~1974年生まれの人々を団塊ジュニア世代と呼びます。

彼らが年金を受給する年齢になったとき、年金保険料を納める労働者が少なく、年金制度そのものが危機に陥る恐れがあります。
年金制度の崩壊を避けるため、団塊ジュニア世代の年金受給を少しでも遅らせ、年金受給開始年齢の引き上げが検討されているのです。

年金受給開始年齢は自ら引き上げることができる

年金受給開始年齢は自ら引き上げることができる

現在の老齢基礎年金の基準となる受給開始年齢は満65歳ですが、受給開始年齢を満60~70歳の中から選択する制度も存在します。

老齢厚生年金に関しても、受給者の生年によっては満60歳から一部を受給できます。しかし、基本的には満65歳が受給開始年齢で、年金保険料の金額と支払い期間によって算出された年金額の満額を受け取ります。

昭和16年4月2日以降に生まれた人の場合、老齢厚生年金も老齢基礎年金も、受給開始時期を1ヶ月早めると、年金受給額は0.5%減額されます。反対に受給開始時期を1ヶ月遅くすると、年金受給額は0.7%増額されます。

年金受給開始年齢を引き上げると受給額が最大42%増額する

年金受給開始を60ヶ月(5年間)早めて満60歳から年金を受け取る場合、本来受け取れるはずの年金受給額よりも30%減額されます。
例えば、平成31年度の老齢基礎年金支給額は満額で年780,100円ですが、満60歳から受け取ると年金受給額は年546,070円です。

反対に、年金受給開始を60ヶ月(5年間)遅らせて満70歳から年金を受け取る場合、本来受け取れるはずの年金受給額よりも42%増額されます。
老齢基礎年金を満額で受け取れる人が満70歳から年金受給を開始すると、年1,107,742円を受け取れます。

満70歳までの収入が確保できている人や健康に自信がある人は、受給開始年齢を遅らせて受給額を増額することも検討してみると良いでしょう。

年金受給の開始年齢に70歳超を選択可能になる?

現在の老齢基礎年金の受給開始年齢は満60~70歳の中から選択することが可能です。しかし、この受給開始年齢の選択制度の幅を、満60~75歳まで広げようという制度も審議されています。

この制度は、高齢者の4割が70歳を超えても働くことを希望しているというデータを元に、財務省の提案した制度です。
実際、高齢になっても働く人は増えており、内閣府が発表した平成30年度高齢社会白書によると、70~74歳の就業率は27.2%で、75歳以上の就業率は9.0%という結果でした。

平均寿命が高齢化し、元気な高齢者が増えることは、70歳を超えても元気に働き、生活していける高齢者が増えているともいえます。もちろん生活していけるだけの収入があれば、必ずしも年金を受取る必要はありません。

受給開始年齢を遅らせた分、受給額も増額されるので、それぞれの健康状態や労働意欲に合わせ、選択する幅の広がる制度といってもよいでしょう。

年金受給額については年金定期便に記載があります。年金定期便の見方について詳しく解説している記事もありますので、気になる方はぜひご覧ください。
【関連記事:年金定期便の見方とは?理解しておきたい確認ポイントを紹介

年金受給開始年齢の引き上げが影響する年齢とは

年金受給の年齢引き上げが自分や家族に影響するか判定しよう

まだ審議の段階ですが、年金受給の年齢が68歳に引き上げられるとした場合に影響を受ける年齢について考えてみましょう。

現在、厚生年金に44年以上加入した方と障害を持っている方のうち、1961年4月1日までに生まれた男性と1966年4月1日までに生まれた女性は、老齢厚生年金の受給開始年齢が満60~64歳と少し早めになっています。
また、1971年生まれの学年全員が団塊ジュニア世代とすると、年金受給開始年齢を引き上げる必要があるのは1971年の早生まれを含む1970年4月2日以降の世代ということになります。

以上の2点から、団塊ジュニア世代から年金の受給開始年齢が満68歳に引き上げられるとした場合、影響を受ける年齢は次のように予想されます。

生年月日男性女性
1962年4月1日以前現行のまま現行のまま
1962年4月2日~1967年4月1日受給開始年齢が満68歳へと段階的に移行される現行のまま
1967年4月2日~1970年4月1日受給開始年齢が満68歳へと段階的に移行される受給開始年齢が満68歳へと段階的に移行される
1970年4月2日以降受給開始年齢は満68歳受給開始年齢は満68歳

 
受給開始年齢の引き上げはまだ審議案の段階のため、いつ現実になるかはわかりません。
また、受給開始年齢が引き上げられたとしても、いきなり3年の引き上げが実施されるのではなく、対象者の生年を限定して段階的に実施されるでしょう。

しかし、政府側が受給開始年齢の引き上げを検討していることは事実です。
いつ受給開始年齢の引き上げが実施されても生活が成り立つように、老後資金を積極的に貯蓄するなどの対策が必要です。

老後資金に必要な額や準備の方法などについて詳しく解説している記事もあります。興味のある方はぜひどうぞ。
【関連記事:年金と貯金の準備をして不安のない老後生活を送る方法

2019年は公的年金の財政検証が行われる

2019年は公的年金の「財政検証」が行われる

公的年金における財政検証は、約5年に一度の周期で実施されています。前々回の財政検証の報告が2009年2月に提出され、前回の財政検証の報告が2014年6月に提出されたことから、2019年内にも公的年金の財政検証が実施されると予想されています。

財政検証では、年金保険料の納付状況と年金の給付状況のバランス、今後100年を見据えた年金制度の在り方などが検討されます。
人口の減少が続く日本において、高齢者の生活を支える年金制度を維持することは難しい問題です。2018年に提案された年金受給開始年齢の引き上げや、70歳を超えた年金受給開始年齢の選択的を可能にするのか等も、話し合われることになるでしょう。

年金受給の開始年齢引き上げは年金受給額の減少を意味する

年金の受給開始年齢が満65歳と決まっているのなら、個人的に年金を満68歳から受け取ることで年金受給額を25.2%増やせます。平成31年度なら、本来の年780,100円ではなく、年976,685円を受け取れます。

しかし、年金受給開始の年齢自体が満68歳に引き上げられてしまうと、満68歳で受け取りを開始しても通常の年金受給額分しか受給できません。今までのように満65歳から受け取ると、繰り上げ受給することになってしまい、減額されてしまいます。1ヶ月の繰り上げに付き0.5%受給額が下がる現行の割合が適用すると、年18%も受給額が減ってしまい、年639,682円しか受け取れないことになってしまいます。

マクロ経済スライドと年金受給額の関係とは

マクロ経済スライドとは、人口の減少や平均寿命の伸びなどといったデータを元に年金の給付金を自動的に調整する仕組みのことです。

これまでの年金受給額は、賃金や物価などの上昇に合わせて増額されてきました。しかし、マクロ経済スライドの導入により、賃金や物価などの上昇率に対して、年金制度の長期的運営を目的に、一定期間、年金給付額の上昇を抑え、調整するようになりました。

マクロ経済スライドは、少子高齢化が進んでも年金財政が維持でき、特定の世代の負担が過重なものにならないようにするためのものです。
しかし、物価が上昇しても年金受給額の増額は制限されてしまい、年金受給者の生活が苦しくなってしまう問題を抱えています。

年金受給制度を理解して年齢の引き上げにも対応しよう

残念ながら年金受給の開始年齢が引き上げられることは年金受給額の減額に繋がります。
しかし、少子高齢社会が進む日本の年金制度を維持するには仕方のないことだともいえるでしょう。

受給額を増やすためには、年金受給の開始年齢の引き上げを自ら選択する方法があります。
年金制度をきちんと理解し、自分が何歳まで働き続けられるのかなどを踏まえた上で、老後の年金生活に向けた準備を計画的に行いましょう。

こちらは年金制度や問題点について解説している記事です。よろしければ、ぜひご覧ください。
【関連記事:年金の仕組みはネズミ講と同じ?年金制度と問題点も併せて解説

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