所得控除の種類には何がある?一覧表とわかりやすい説明で紹介

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確定申告書

確定申告や年末調整の際、所得控除があると、実際の所得よりも少ない金額を「所得」として申告することができます。

所得が少なくなると、課税対象金額も少なくなり、所得税の削減にもつながります!

所得控除の種類を一覧で紹介しますので、ぜひ節税に役立ててください。

所得控除の種類【一覧】

公益社団法人等寄付金特別控除額の計算明細書

所得控除とは、特定の条件を満たす場合に所得から一定の金額を差し引くことができる制度のことです。

所得控除によって所得から一定金額を差し引き「見かけの所得」を少なくすると、課税対象となる所得が少なくなり、所得税を削減することができます。

なお、「所得控除額=節税できる金額」ではありません。

たとえば、課税対象の所得額が330万円超695万円以下の場合、所得税の税率は20%(※)です。

所得が600万円であっても所得控除額が100万円あるなら、課税対象額は500万円になるため、所得控除を利用しないときと比べて「100万円×20%=20万円」もの所得税を節税できることになります。

所得控除の種類を一覧にまとめました。

所得控除の種類
  • 基礎控除
  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 寄付金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除

かならず所得控除の金額を漏らさずに申請し、正しく計算して必要書類に記入しましょう。

<参考:国税庁「所得税の税率」

所得控除の種類1.基礎控除

所得控除は特定の条件を満たしているときに所得から差し引く制度ですが、基礎控除は無条件で誰でも適用できる控除の種類です。

ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除額が0円となります。

合計所得金額基礎控除の金額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

所得控除の種類2.医療費控除

医療機関で支払った金額が、高額療養費や出産育児一時金などの保険で給付される金額を差し引いても10万円を超えるときは、医療費控除を申請することができます。

ただし、所得金額が200万円未満の人は、医療費から保険で給付される金額を差し引いた金額が、合計所得金額の5%を超えるときに医療費控除が適用されます。

なお、医療費控除の上限額は200万円です。

所得控除の種類3.雑損控除

災害や盗難などの不慮の出来事により資産に損害を受けたときは、雑損控除が適用されることがあります。

たとえば、震災や風水害、落雷などの自然現象による災害、火災や爆発などの人為的災害、盗難や横領などの犯罪行為による損害は、雑損控除が適用されます。

ただし、詐欺や恐喝による損害には、雑損控除は適用されません。

また、趣味や娯楽などの資産は、損害を受けたとしても雑損控除の適用とはなりません。

以下のA・Bの大きいほうが雑損控除の金額になる

  • A.損失額-総所得金額×10%
  • B.損失額のうち災害関連支出-5万円

所得控除の種類4.寄附金控除

国や地方公共団体、公益財団法人、独立行政法人、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本赤十字社、私立学校法で規定されている学校法人、社会福祉法人などへの寄付金は、寄付金控除が適用されることがあります。

次のA・Bいずれか低い金額から2,000円を差し引いた金額が寄附金控除額になる

  • A.特定寄附金の額の合計額
  • B.総所得金額等の40%相当額

所得控除の種類5.生命保険料控除

生命保険料や介護保険料、新個人年金保険料には、生命保険料控除が適用されることがあります。

平成24年1月1日以降に契約した保険に関しては最大12万円、平成23年12月31日以前に契約した保険に関しては最大10万円(平成24年1月1日以降に契約した保険を合算して最大12万円)の控除を受けられます。

所得控除の種類6.地震保険料控除

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

これを地震保険料控除といいます。

地震保険料として最大5万円、旧長期損害保険料として最大1.5万円、両方合わせて最大5万円を地震保険料控除として申請できます。

所得控除の種類7.配偶者控除

合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下(令和2年以降は48万円以下)のときは、配偶者控除が適用されます。

配偶者控除の金額は最大38万円、その年の12月31日時点で70歳以上の配偶者に対しては最大48万円が控除されます。

所得控除の種類8.配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(令和2年以降は48万円超133万円以下)のときは、配偶者特別控除が適用されます。

なお、配偶者特別控除の金額は最大38万円です。

所得控除の種類9.扶養控除

扶養親族の合計所得金額が38万円以下(令和2年以降は48万円以下)のときは、扶養控除が適用されます。

なお、扶養控除の金額は最大63万円です。

所得控除の種類10.社会保険料控除

健康保険や国民年金、厚生年金保険などの保険料で被保険者として負担するものは、社会保険料控除として申請できます。

社会保険料控除の金額は、社会保険料として支払った金額全額もしくは給与・公的年金から差し引かれた金額です。

所得控除の種類11.小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法で規定された共済の掛金を支払ったときは、小規模企業共済等掛金控除として申請できます。

また、企業型年金や個人型年金の掛金、心身障碍者不要共済制度の掛金も、小規模企業共済等掛金控除として申請することが可能です。

所得控除の種類12.障害者控除

納税者自身もしくは配偶者や扶養親族が障害者の場合は、最大75万円の障害者控除を申請できることがあります。

ただし、配偶者が障害者の場合は、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に限ります。

所得控除の種類13.寡婦控除

納税者自身が寡婦(寡夫)の場合は、27万円の寡婦控除(寡夫控除)を申請できることがあります。

ただし、夫と死別・離婚している場合もしくは夫の生死が分からない場合で、扶養親族である子がおり、合計所得金額が500万円の寡婦は、35万円の寡婦控除を申請できます。

所得控除の種類14.勤労学生控除

納税者自身が勤労学生である場合は、27万円の勤労学生控除を申請できることがあります。

個の場合の勤労学生とは、合計所得金額が65万円以下(令和2年以降は75万円以下)で勤労以外による所得が10万円以下、なおかつ特定の学校の生徒である人を指します。

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所得控除の種類を知って生活に役立てよう

脱税は違法行為のため絶対NGですが、合法的な節税は積極的に利用したいものです。

所得控除の種類と利用条件、控除額を知り、賢く税金を納めるようにしましょう。

また、節税の手段としては所得控除以外にも住宅ローン控除などがありますので、しっかりと調べて節税に役立ててください。

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