新型コロナウイルス感染症に関する支援制度

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新型コロナウイルス感染症の関する支援制度
新型コロナウイルス感染症によって、長引く外出自粛や休業要請など、生活や仕事、学校生活で誰しも少なからず影響がでています。

そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の対策として、2020年4月20日現在、使える制度・支援について紹介します。

目次

学校に通うのが難しくなった生徒に向けた支援

学校に通うのが難しくなった場合、修学支援新制度があります。

もともと、この制度は住民税非課税世帯を対象としてあった制度でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校に通うのが難しくなった生徒も対象となりました。

支援名修学支援新制度
対象

世帯主が失業、収入減により家計が急変した学生

(大学などに在学している人が対象)

助成内容申請者の状況によって支援内容が変わる
お問い合わせ

日本学生支援機構 奨学金相談センター

TEL 0570-666-301(平日 午前9時〜午後8時)

詳細修学支援新制度について
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新型コロナ感染症で欠勤することになった労働者

新型コロナウイルス感染症で、欠勤したときに活用できる手当があります。

次の2つの手当の受給の違いは、「新型コロナウイルス感染症に感染したか」です。

新型コロナウイルス感染症に感染疑いの人(陰性)

休業手当を企業が従業員に支払うと、従業員の支援だけでなく企業も雇用調整助成金という支援を受けることができます。

支援名休業手当
対象

勤め先から休業を指示された労働者

※自己判断での休業は対象外

※パートも含む

助成内容

賃金の6割以上を支給

(労働基準法第26条)

助成期間休業4日目からその期間中支給
お問い合わせ勤め先

新型コロナウイルス感染症に感染した人(陽性)

支援名傷病手当(健康保険)
対象

新型コロナウイルス感染症に感染して休業する労働者

※被用者保険に加入している方

助成内容直近12ヶ月の標準報酬日額の2/3支給
助成期間

新型コロナウイルス感染症に感染し、働けなくなった日から換算して、4日目から最長1年6ヶ月まで支給

※発熱などの症状があり自宅療養機関も含む

お問い合わせ加入している健康保険組合などに確認

新型コロナウイルス感染症で仕事を失った労働者

新型コロナウイルス感染症で失業した場合、失業手当をうけとることができます。

また、賃金が未払いのまま勤め先が倒産してしまった時に活用できる制度もあります。

新型コロナウイルス感染症の影響で失業した人

支援名失業手当
対象失業前に一定の雇用保険加入期間がある人
助成内容

離職直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出

※離職時の年齢に応じて上限額がある

お問い合わせ各都道府県のハローワーク

給料未払いのまま勤め先が倒産した人

支援名未払賃金立替払
対象
  • 1年以上事業活動をしていたこと
  • 勤めていた会社が倒産したこと
助成内容未払い賃金の8割(上限あり)を立替
お問い合わせ

全国の労働基準監督署

独立行政法人労働者健康安全機構

詳細未払賃金立替払制度

公共料金や税金の支払いが厳しい人に向けた支援

新型コロナウイルス感染症によって、収入減が原因で公共料金や家賃の支払い、税金などが厳しくなった場合は、申請をすると支払い期限を延長することが可能です。

公共料金の支払いが厳しい人

電気・水道・ガス・通信料については、支払期限を延長しています。
詳しくは、お住まいの各自治体や契約している事業社に確認しましょう。

電気・ガス料金

ライフライン電気・ガス料金
助成内容

《大手電力会社と大手ガス会社》

料金の支払い期限を1ヶ月延長

お問い合わせ契約している電気・ガス会社にお問い合わせ
詳細電気料金のお支払いについて

水道料金

ライフライン水道
助成内容

各自治体によって対応が違う

※東京は最長4ヶ月猶予

お問い合わせ各自治体にお問い合わせ
詳細水道料金について

電話料金

ライフライン電話料金
助成内容

《NTT、KDDI、ソフトバンク》

2月末以降の携帯電話や固定電話の料金が、5月末まで支払い期限を延長

お問い合わせ

契約している通信会社にお問い合わせ


キャリアごとの対応一覧

詳細通信料金について

家賃の支払いが難しい人

支援名住居確保給付金
対象

2020年4月20日以降離職や廃業から2年以内、または休業などで収入減して離職と同じ状況にある人

※世帯収入と預貯金、求職など一定の基準が設けられている(条件は地域によって異なる)

助成内容

賃貸住宅の家賃額

※上限額は住宅扶助特別基準額

※住宅の大家の口座に振り込み

助成期間原則3ヶ月間、最長9ヶ月間
お問い合わせ

お住まい近くの自立相談支援機関

※厚生労働省や都道府県のHPで確認

詳細住居確保給付金について

税金や社会保険料の支払いが厳しい人

納税や社会保険料や年金についても、支払期限の延長、または減額がみとめられます。

税金

納税の種類所得税、消費税など
助成内容1年の猶予(猶予期間中に分割払いで完済)
お問い合わせ税務署

国民健康保険料

納税の種類国民健康保険
助成内容
  • 6ヶ月~1年の猶予(猶予期間は自治体によって変わる)
  • 前年の所得の応じて減免額が決まる
お問い合わせお住まいの自治体

厚生年金

納税の種類厚生年金
助成内容
  • 1年の猶予(猶予期間中に分割払いで完済)
  • 特例制度が成立すると猶予期間中の延滞金や担保の差し入れも不要
お問い合わせ管轄の年金事務所

国民年金

納税の種類国民年金
助成内容

延滞金の一部または全部が免除

(収入減の度合いによって、保険料の全額から1/4まで4段階で免除)

お問い合わせ市区町村またはお近くの年金事務所

衣食住が厳しい状況の人に向けた支援

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業などで生活資金でお悩みの方に向け、貸し付け条件が低所得世帯以外にも拡大して行われています。

生計維持に資金が必要な人

支援名緊急小口資金
対象
  • 一時的に新型コロナで収入減、生計維持の必要な人
  • 学校休業で影響受けた世帯
助成期間

無利子・保証不要

返済が猶予される期間は1年

返済開始から終了までの期間(償還期間)は2年以内

助成内容10万円以内
お問い合わせ都道府県社会福祉協議会
詳細生活福祉資金貸付制度について

生活の立て直しに資金が必要な人

支援名総合支援資金
対象
  • 失業した、もしくは生活の立て直しが必要な人
  • 新型コロナで収入減や失業など生活困窮している世帯
助成期間

無利子・保証不要

1年据置きで10年返済

貸付期間:原則3ヶ月以内

据置期間:貸付から6ヶ月以内

助成内容

2人以上世帯:最大20万円以内

単身世帯:最大15万円以内

お問い合わせ都道府県社会福祉協議会
詳細生活福祉資金貸付制度

生活に困窮している人に向けた支援

生活保護については、こちらの関連記事【生存権と生活保護の関係|健康で文化的な最低限度の生活を送るために】で詳しく紹介しているのでご覧ください。

支援名生活保護
対象収入が最低生活費に満たない場合、生活費、家賃、医療費を支給世帯単位での資産や能力などの調査を経て支給が決まる
助成内容助成を受ける人によって変わる
お問い合わせお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当
詳細生活保護制度について

特別定額給付金

政府が現時点で(2020年4月22日現在)、支給のために動いている支援です。
制度初期は、1世帯30万円(条件あり)や和牛券など二転三転しましたが、日本に住む全ての人々(外国人含む)に所得制限や年齢制限などの条件なしで、一人当たり10万円支給されることとなりました。
支給方法など日々情報がはいってくるので、お住まいの自治体や政府からの情報をチェックしましょう。

支援名特別定額給付金(仮)
対象基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
助成内容国民1人 10万円
詳細特別定額給付金(仮)について

休校の影響を受けた保護者が務める企業に向けた支援

2020年3月にはじまった全国一斉休校で、保護者側が工夫しても会社を休まざるを得ない日が出てくるかと思います。その欠勤を有給とすることで、会社側にも支援がでます。

従業員に休業手当をあたえた企業

支援名小学校等休業助成金
対象
  • 仕事を休んだ保護者に有給と同額賃金を支払う企業
  • 業務委託を受けて働くフリーランス
助成内容

企業:上限8,330円(日額)

フリーランス:4,100円(日額)

お問い合わせ

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター

TEL 0120-60-3999(平日・休日 午前9時〜午後9時)

詳細新型コロナ休暇支援

緊急事態宣言を受け休業した企業

支援名雇用調整助成金
対象緊急事態宣言を受けて休業する事業主
助成内容

大企業:休業手当の賃金相当額の1/2

中小企業:休業手当の賃金相当額の1/3

※上限一人8,330円まで

お問い合わせ

都道府県労働局

公共職業安定所(ハローワーク)

詳細雇用調整助成金

資金繰りに困っている人

会社運営の資金繰りに困っている方に対し、経済産業省や日本政策金融公庫が支援を行っています。

経済産業省が行っている支援

新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、2月14日から特例措置としてセーフティネット貸し付けの要件が緩和されました。

売上高が減少している中小企業を支援する措置

支援名セーフティネット保証 4号
対象

指定地域で1年以上継続して事業を行っていること

②最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少している

助成内容

補償割合:借入額の100%

補償限度額:一般保証とは別枠で最大2億8,000万円、無担保保証8,000万円

お問い合わせ

お近くの地方経済産業局

日本政策金融公庫

※沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫

詳細セーフティネット保証4号について

業績が悪化している中小企業を支援する措置

支援名セーフティネット保証 5号
対象

指定業種 587種であること

②最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している

③製品の20%以上を占める原材料価格が上昇していても製品価格に転嫁できていない

助成内容

補償割合:借入額の80%

補償限度額:一般保証とは別枠で最大2億8,000万円、無担保保証8,000万円

お問い合わせ

お近くの地方経済産業局

日本政策金融公庫

※沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫

詳細セーフティネット保証5号について

新型肺炎で特に大きな影響を受ける事業者に対する給付措置

支援名持続化給付金
対象

2020年1~3月期の売上が50%以上減

※資本金10億円以上の大企業を除く

助成内容

法人:200万円

個人事業:100万円

※昨年1年間の売上からの減少分が上限

お問い合わせ

中小企業 金融・給付金相談窓口

0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

詳細持続化給付金

日本政策金融公庫が行っている支援

新型コロナウイルス感染症の影響によって一時的に業績が悪化している方に向けて、新型コロナウイルス感染症特別貸付にて設備資金と運転資金の支援を行っています。
また、マル経融資では、経営改善に必要な資金を特別利率で無担保・無保証人で利用できます。

売上高が減少している企業を支援する措置

支援名新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)
対象
  • コロナの影響で前年比5%以上の売上減少している方
  • 業績3ヶ月~1年1ヶ月未満の場合、こちらの条件にあてはまる方
助成内容

融資限度額:6,000万円(別枠)

担保:無担保

利率(年):基準利率

返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

お問い合わせ新型コロナウイルス感染症特別貸付

売上高が悪化している企業を支援する措置

支援名新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)
対象
  • コロナの影響で前年または前々年同期比5%以上の売上減少、または同じ状況であること
  • 中長期的に見て業績が回復・発展することが見込まれること
助成内容

融資限度額:3億円(別枠)

担保:無担保、もしくは5年ごとに金利の見直し制度を選択

利率:基準利率

返済期間:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

お問い合わせ新型コロナウイルス感染症特別貸付

商工会議所などで経営指導を受けており、売り上げが減少している企業を支援する措置

支援名マル経融資
対象

新型コロナウイルス感染症の影響によって、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期比5%以上減少している方(※)

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

助成内容

融資限度額:2,000万円+別枠1,000万円

担保:無担保

利率(年):基準利率-0.9%(当初3年間)

返済期間:設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))

運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

お問い合わせマル経融資(小規模事業者経営改善資金)

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