「保育園無償化」はいつから?タダじゃないって本当ですか?

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「保育園無償化」はいつから?タダじゃないって本当ですか?
小さなお子さんがいるご家庭では、「保育園無償化」の話に注目しているのではないかと思います。

保育園にかかるお金が節約できるのは嬉しいですよね。

ただ、「いつから無償化されるのか」「本当に無料になるのか」「財源はどうなるのか」、子育て中の人や、今後子どもを持とうと検討している人は、気になるところではないでしょうか。

そこで、保育園無償化について解説します。

保育園無償化(幼稚園無償化)が始まる時期

保育園無償化(幼稚園無償化)が始まる時期
保育園無償化(幼稚園無償化・幼児教育の無償化)は、2019年10月からスタートが決まっています。

制度開始時期については、以前は2020年4月を予定していましたが、半年ほど前倒しのスタートになりました。
制度開始が前倒しとなった背景にあるのは、無償化制度と同じく2019年10月にスタートする「消費税の増税」が関わっているのではないかといわれています。

その理由は、2つの見方が考えられます。

1つ目は「消費税の増税分が財源に充てられるから」です。財源として消費税の増税分を充てることが決まっているので、予定を前倒ししても問題ないのでしょう。

2つ目は「消費税の増税分の家計の負担を考慮する」という考え方です。
消費税が増税されれば、その分家計の負担は大きくなります。小さな子どものいる家庭の家計負担増と、それによる消費の冷え込みを考慮して、保育園無償化の開始時期を早めたのではないかという考え方です。

「無償化」の対象や金額

「無償化」の対象や金額
「無償化になる」と聞くと、一律で保育料が無料になるというイメージがあると思います。しかし、実際にはお子さんの年齢や利用する施設によって、減額される保育料が大きく変わります。

制度としては「無償化」の言葉が強調されているイメージですが、無償化されるのは限定的な条件の下で、支払いが必要な部分も多いのです。後ほど無償化の対象に設定されていないものについてもご紹介するので、確認してください。

また、無償化の対象外であってもある程度の負担軽減があります。一部分だけを見て、「対象外みたい…」と判断せず、内容をしっかり把握しておくことが必要です。

そこで、保育園無償化に関する条件などを「0~2才」と「3~5才」に分けて、それぞれの年齢で対象となる施設はどうなっているのか解説します。

0~2才の子ども

0~2才の子どもの保育料無償化の条件は「住民税非課税であること」と「認可施設であること」の2つの条件を満たしていることです。

住民税非課税世帯とは、世帯を構成する全員が非課税である場合です。非課税になる要因は、年収がある程度低いことが考えられるので、保育料無償化において実質的に世帯年収制限が設けられていることになります。

認可施設とは、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育で、月額42,000円までの利用料を無償化としています。

後ほど解説しますが、3~5才のお子さんを対象とする場合は住民税非課税であることは保育料無償化の要件となっていません。

2才以下で世帯年収に制限があるのは、2才以下の保育園の利用率が低いことと、保育園(無償化制度)を利用しない世帯との不平等さの回避のためだと考えられます。

3~5才の子ども

お子さんの年齢が3才以上の場合は、2才以下の場合と異なり住民税非課税が要件になっていないので、無償化の条件に世帯年収は関係ありません。ただし、認可外施設の場合は37,000円が無償化の上限になっています。

こういった情報は、新聞記事などでは読み取りにくい部分もあるので注意が必要です。

なお、認可外保育施設には「一時預かり事業」や「病児保育事業」「ファミリー・サポート・センター事業」も含まれています。

無償化の上限金額の範囲内であれば、複数のサービスを利用することも可能です。事前にしっかり確認しておくと良いでしょう。

無償化の対象にならないもの

さらに、こどもの保育に関する費用のうち、制度の対象にならない費用が決められています。例えば、以下の費用が設定されているので注意してください。

  • 入園料
  • 給食費
  • 通園送迎費
  • 制服代
  • 行事費
  • 食材料費

基本的に「保護者から実費で徴収している費用」については、無償化の対象外と考えてください。
上記の他にもお子さんの保育にはさまざまな費用がかかりますが、保育料以外の費用負担については無償化制度の対象外という認識で問題ありません。

注意すべき点は、無償化制度の対象に含まれる費用に「延長保育料」があることです。延長保育料は、無償化に上限金額が設定されている認可外施設にあたります。

認可外施設の場合は、無償化に上限が設定されているため、保育料だけでその上限を超えてしまうことがほとんどです。
つまり、認可外保育施設の場合、延長保育料はほぼ全額負担しなければならないということです。

余談ですが、以前給食費は制度の対象になる予定でした。しかし、給食費が実費払いの場合と比較して不公平が生じるという懸念から、給食費も制度の対象外となりました。

無償化の財源

無償化の財源
前述の通り、2019年10月からスタートする消費税増税分の一部が、保育園無償化や関連する費用の財源として割り当てられる予定で、平成31年度の予算案として3,882億円が計上されています。

1年を通じた無償化にかかる費用として約7,760億円と、消費税増税分の金額として5.6兆円が見込まれているので、その14%程度が使われる計算です。

国と都道府県と市町村での負担割合については、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、ただし、公立施設については市町村が全額負担することになっています。

財政措置については、初年度の取り扱いに関して、地方が負担する金額を全額国が負担することになっています。事務費に関しては2年目までは国が全額を負担する、認可外保育施設などの5年間の経過措置期間にかかる費用の相当額を全額国が負担するという措置が決定しています。

また、システム改修費に関しては平成30年度および平成31年度予算を活用して対応するとしています。

保育園無償化は2019年10月から

2019年5月現在、保育園無償化は2019年10月スタートで予定されていますが、今後さらに予定が変更される可能性も捨てきれません。

また、制度の内容(無償化の範囲など)についても変更の可能性もあるので、制度の対象となる可能性がある場合には定期的に内閣府のホームページなどで最新情報を確認するようにしましょう。

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