生存権と生活保護の関係|健康で文化的な最低限度の生活を送るために

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生存権と生活保護の関係|健康で文化的な最低限度の生活を送るために
私たちが健康で生活することを保証してくれる権利が「生存権」です。生存権は「生活保護」とも密接な関係があります。

生存権を知った上で生活保護を利用する必要があります。今回は生存権と生活保護について解説していきます。

生存権とは

生存権とは
生存権とは「人間が人間らしく生きる権利」のことをいいます。

日本国憲法第25条で以下の通りに示されています。

第一項
  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
第二項
  国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

<引用元:日本国憲法第25条
 
わかりやすく説明すると、
人間は誰でも教育を受けることができ、なおかつ健康に生きることができる権利を持っている。対して国は人々の生活を保障する義務があるということが示されています。

国民が人間らしく生きる権利を示しているのが生存権で、国が国民の生存権を保証する制度が生活保護制度となっています。

国民の生存権が保証されないと国は訴訟を受けてしまいます。有名な判例としては1957年に行われた行政訴訟「朝日訴訟」が挙げられます。

生活保護制度とは

生活保護制度とは
生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

生存権の理念に基づき作られた法律が生活保護法なので、生存権に結びつきがある制度となっています。

具体的なケースでいうと

  • 子どもを養育するために仕事ができない
  • 怪我で仕事ができない
  • 職探しが上手くいかない
  • 仕事はあるけれど収入が低くて生活できない。

以上のような生活が立ち行かないケース、つまり生存権が保障されない状況が認められると、生活保護制度の利用が可能となります。 

生活保護を受ける条件

生活保護を受ける条件
生活保護を受給する条件についても解説していきます。

生活保護を受ける条件は次の通りです。

  1. 利用できるお金が、生活に必要なお金を下回ってしまっていること
  2. 換金できる財産がないこと

生活に必要なお金とは、生活するのに必要な世帯収入のことをいいます。世帯収入と手持ちのお金を合わせても生活できないと国に認められれば、生活に不足している金額を受給できます。
換金できる財産とは、生活に利用していない土地、建物、有価証券、車といった換金性があるものが挙げられます。換金できるものがあれば売却しなければなりませんが、生活や事業に使っているのであれば必ずしも売却する必要はありません。

厚生労働省の「要件」

厚生労働省では、生活保護を受けるための「要件」を定めています。

定められた要件を満たすことによって生活保護の受給が可能となります。

生活保護に必要な要件は次のように明記されています。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

<引用元:厚生労働省HP

要件で書かれている「利用し得る資産」「能力の活用」「あらゆるものの活用」「扶養義務者の扶養」の4つを押さえておく必要があります。

利用し得る資産・能力の活用・あらゆるものの活用・扶養義務者の扶養

「利用し得る資産」とは、現時点での貯金、売却できる資産のことを言います。使っていない貯金があれば生活に充てて、生活で利用していない家や畑などがある場合は売却して生活費用にしてくださいということですね。

「能力の活用」とは、家族のなかで働ける人は、自分のできる範囲で働いてくださいということです。生活保護は、世帯収入が査定対象になっているので、自分が働けなくても他の家族が働けるかどうかも対象になります。
「あらゆるものの活用」とは、生活保護以外の給付制度の活用のことをいいます。会社を退職している状態なら年金、失業してしまったら失業保険というように生活保護以外の給付が受けられるケースがあります。

「扶養義務者の扶養」とは、親族等の援助のことをいいます。親、祖父母といった人から援助が受けられるかどうかですね。

これから生活保護を受けようとする際には、厚生労働省の4要件を念頭に、生活保護を受けられるかどうか?を判断する必要があります。

給付などの制度については役所などに行って聞き、雇用保険といった制度を受けられる人はまず雇用保険を受給しましょう。

自分の世帯収入が、厚生労働省の定めた基準で計算される生活費と比較して、収入が最低生活費に満たない場合は、生活保護を受けられます。

生活保護の手続方法

生活保護制度を利用したい人は、住んでいる地域を管轄している福祉事務所の生活保護担当へ相談する必要があります。

福祉事務所は厚生労働省の福祉事務所一覧を開くと調べられます。

ただ上記の福祉事務所一覧には住所や電話番号が書いてありません。

なので「地名 福祉事務所」で検索したほうが早いかもしれません。

福祉事務所の生活保護担当からは、生活保護制度の説明、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用についての相談をしてくれます。

生活福祉資金は、所得が少ない世帯や障害者、日常生活で療養中の人、介護を必要とする高齢者がいる世帯への資金と援助のことをいいます。

さらに生活保護の申請をした人は保護の決定のために次の調査を受けます。

  • 生活状況等を把握するための家庭訪問などの調査。
  • 貯金、保険、不動産(家や土地)を持っているかの調査
  • 仕送りなどで援助をしてくれる親族がいるかどうかの調査
  • 年金などの社会保障給付、就労収入等があるかどうかの調査。
  • 働くことができるかの調査

生活保護を受給しようとしている人は以上の5つが必要となるので予め確認しておくとよいでしょう。

生活保護の種類

保護の種類は8つに分けられており、以下の表の通りになっています。

種類扶助の内容
生活扶助

日常生活に必要な費用。

食費、被服費、光熱費など

住宅扶助

生活最低限度の生活を維持するための費用。

アパート代などの家賃。

教育扶助

義務教育(小学校や中学校)の教育に必要な費用。

学用品(鉛筆やノート等)、教材代、学校給食費、交通費など。

医療扶助

医療サービスの費用。

診察、投薬、手術、病院や診療所の入院、看護、移送など。

介護扶助

介護サービスの費用。

居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、介護予防など。

出産扶助

出産に必要な費用。

分娩の費用。ガーゼなどの衛生材料費、出産のための入院費。

生業扶助

世帯の収入増加、自立を助長するための費用。

・生業費(小規模な事業を行うための費用)

・技能習得費(就職するために必要な資格取得・技能習得費用)

・高等学校等就学費(高校入学から卒業までの必要な費用)

葬祭扶助

葬祭費用

最低限葬儀を行うための費用

<引用元:厚生労働省HP

医療扶助や介護扶助に関しては、国が機関や事業者に扶助費用を直接支払います。
生活保護受給者の本人負担はありません。

生活扶助の支給金額は、住んでいる場所や年齢によって決められ、教育扶助では小学校と中学校の支給金額が分けられるというように、扶助の種類によって支給の定めがそれぞれ違います。

自分のケースに合わせて受けるべき扶助について予め考えておくとよいでしょう。

生活保護受給者数は増えている

生活保護受給者数は増えている

厚生労働省の『生活保護制度の現状について』を元に作成した生活保護受給者数の推移を紹介します。

生活保護受給者
1995年882,229人
2009年1,763,572人
2014年2,165,895 人

現代は生活保護受給者数の増加が問題となっています。
厚生労働省の資料を見ると1995年付近から生活保護受給者数が増加しているのが分かります。特にリーマンショックの年は上がり方が顕著になっていて、2009年から2014年の間を見てみると約40万人も受給者数が増加しています。

高齢者が多い生活保護受給者

生活保護受給者のなかで、特に多いのが高齢者になってしまっているのも社会問題となっています。

2017年の状況を見てみると、65歳以上の割合が45.5%にも登っています。

高齢者は、年々増加傾向になっており、反面その他の年代の世帯に関しては減少傾向となっています。

生活保護は憲法の生存権に由来した権利

生活保護は憲法の生存権に由来している権利になっているので『人間が人間らしく生きる』ことを保証してくれる権利です。生活保護法という法律によって定められています。

国民は誰しも健康に生きる権利があり、国はそれを保証しなければなりません。健全に生きられない環境にいるのならば、生活保護の受給を考えるべきです。

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