フェイクニュース対策できてる?国の方針や個人での注意点を紹介

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男性の手の上に「ニュースが真か偽か」の文字

インターネットの普及により、情報が伝わるスピードが急激に速くなりました。

しかし、インターネット上の情報はすべて本物というわけではなく、フェイクニュースも少なくありません。

フェイクニュース対策として、国がおこなっている事柄と個人ができる対策についてまとめました。

フェイクニュース対策は情報化社会に必要不可欠

スマホのニュースを見て驚いているショートカットの女性

フェイクニュースとは、偽のニュースのことです。

主にツイッターやフェイスブックなどのSNSに登場し、ニュースを見た人がシェアすることで急速に広まっていきます。

「なぜわざわざ偽のニュースを流すのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。

フェイクニュースを流す理由はさまざまですが、次の3つに大別することができます。

フェイクニュースを流す目的

  • 政治やモラルに対する自分の心情を広めたい
  • 閲覧者を驚かせたい、世の中に対して影響力を持ちたい
  • 商品を宣伝してビジネスの売上を増やしたい

フェイクニュースを信じても、良いことは何一つありません。

知らない人物の、適当かつ悪意のある妄言に付き合わされるだけです。

架空のニュースに踊らされないためにも、フェイクニュース対策をおこなう必要があると言えるでしょう。

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フェイクニュース対策は国家レベルでおこなわれている

世界地図の上にガラス製の地球儀

インターネットを経由して、何万、何億というニュースが飛び交っている現代において、どのニュースが本物なのかを見分けることは大変困難になっています。

また、読者をある程度限定する新聞や雑誌のような紙媒体のニュースとは異なり、インターネット経由のニュースは読者が不特定多数で拡散されやすい特性があります。

そのため、偽情報による被害も予想がつかないほど大きくなる恐れがあり、国家レベルでフェイクニュース対策を講じる国も増えてきています。

フェイクニュース対策:日本の場合

日本政府もフェイクニュース対策に乗り出しました。

総務省はグーグルやヤフー、フェイスブック、LINEなどのインターネット上に巨大プラットフォームを持つ企業を対象に、ニュースの真偽をチェックしてから取り扱う自主規制を呼びかける方針であることを明らかにしています。

また、フェイクニュース対策の一環として、ネットニュースの真偽を調べる民間団体に協力を要請することも視野に入れています。

なお、政府はIT企業や民間団体に対して「自主規制」を呼びかけることは可能ですが、規制を「義務化」することはできません。

企業に対して「疑わしいニュースは一斉に削除するように」と命じると、日本国憲法で保障された表現の自由を脅かす恐れがあるからです。

災害が多い日本!フェイクニュース対策は急務

災害時には、被災者の情報源はインターネットニュースと口コミにほぼ限定されてしまいます。

また、被災者は状況の変化に対応するだけでも疲弊して判断力が低下し、ニュースが本当なのかどうかを見極めずに受け止めてしまう可能性もあります。

台風や集中豪雨、地震など、日本は災害が起こりやすい土地です。

国家主導でフェイクニュース対策をおこない、虚偽の情報で被災者が不利益を被らないように備えておく必要があると言えるでしょう。

フェイクニュース対策:外国の場合

2016年のアメリカ大統領選でも、トランプ大統領をめぐるフェイクニュースが世論を左右して大きな問題になりました。

とりわけ英語や中国語などの、多くの人々に理解されている言語によるニュースは、国を越えて拡散しやすいという特徴があります。

偽の情報に踊らされる人を減らすためにも、世界各国でフェイクニュース対策がおこなわれるようになってきています。

たとえばアメリカでは、フェイスブック社が主導して、情報源が信頼できるニュースだけを集めて配信するサービスが始まりました。

同社は、情報操作を目的としたアカウントや投稿を削除する取り組みを強化し、フェイクニュースが拡散しないように努めています。

また、EUでは、フェイクニュースに対する規範を作成して、ツイッターやグーグルなどの巨大プラットフォーム企業に対し、規範に添った活動を要請しています。

企業側もEUの要請に応え、規範に則ってどのような取り組みをおこなっているのかについて情報を公開しています。

フェイクニュース対策を個人レベルでできる2つのこと

左手で2本指を立てている女性

国家レベルでフェイクニュース対策をおこなったとしても限界はあります。

インターネットに関わるすべての人が、また、インターネットから情報を得る人と関わるすべての人が、フェイクニュース対策をおこなう必要があるのです。

個人レベルでできるフェイクニュース対策として、次の2点に注目してみましょう。

個人ができるフェイクニュース対策

  1. ニュースの情報源をチェックする
  2. 不確かな情報は安易に拡散しない

対策1.ニュースの情報源をチェックしよう

事実に基づく情報なら、情報を発信している団体や個人の名前が明らかなはずです。

ニュースの情報源を確認し、本当に信頼できるものなのか調べる習慣を身につけましょう。

中には、架空の新聞社や雑誌、その他の団体を捏造してフェイクニュースを発信しているケースもあります。

報道源が実在しているのか、そして、信用できる団体・個人なのかについても確認するようにしてください。

また、実在する情報源を騙ってデマを流すケースもあります。

情報源が実在している場合でも信ぴょう性に欠けるニュースを見たときは、すぐに信用するのではなく、他の信用できる情報源でも同様のニュースを取り上げているのかについてチェックしましょう。

対策2.不確かな情報ならば安易に拡散してはいけない

情報源が不確かな情報や、実在する情報源であっても信頼性が低いと思われるニュースに関しては、安易にシェアやリツイート等の拡散をしないようにしましょう。

あなた自身は「本当かな?」と疑わしく感じた情報であっても、別の人にとっては「こんなことがあるんだ!」と事実として受け止める可能性があります。

誤解を招かないためにも、疑わしい情報は止めるようにしてください。

情報を拡散するということは、フェイクニュースを使って世の中を扇動する行為に加担したということにもなります。

信用できる情報に囲まれて生活するためにも、少しでも疑わしいと思えるニュースは無視することが大切です。

また、SNS等を通じて自分宛に送られてくる場合には、自分のところで情報を止めましょう。

フェイクニュース対策を意識して情報に接しよう

世の中にはフェイクニュースがあふれています。

中には無害で面白いものもありますが、偽物を本物だと信じることで、想像もしなかった悪影響が起こる可能性があります。

インターネットを利用するときは、常にフェイクニュース対策を意識するようにしていきましょう。

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