最低賃金法のポイントをわかりやすく解説

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最低賃金法と背表紙に書かれた本

企業が健全かどうかを知るうえで、正しい金額の賃金が支払われているかは重要なポイントです。

日本には、労働者の最低賃金を定める最低賃金法があります。

最低賃金とは何か、また、最低賃金法を遵守しているかどうかを調べる方法についてまとめました。

最低賃金法とは

最低賃金と大金の天秤

最低賃金法とは、日本国内の労働者の最低賃金を定める法律です。

雇用者と従業員の双方が納得して雇用契約を結んだとしても、最低賃金法で定める基準を満たしていないときは、その契約における賃金の取り決めは無効になります。

また、現在だけでなく過去においても最低賃金に満たない賃金を支払っていた雇用者は、速やかにその時点での最低賃金との差額を清算し、労働者に支払わなくてはいけません。

最低賃金法の成り立ち

昭和22年に施行された労働基準法の第24条第1項では、雇用者側の賃金支払いの義務について定めています。最低賃金法は、労働基準法で定める最低賃金に関する規則を独立させる形で誕生し、昭和34年から施行されています。

最低賃金法は、最低限の賃金を保障することで労働状況の改善を目指す法律です。毎年定められる地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金における規則、また、派遣労働者においての最低賃金の考え方、例外などについて定めています。

<参考:厚生労働省「最低賃金制度とは」

最低賃金の種類

日本列島の模型

最低賃金には2種類あります。1つは都道府県ごとの基準で、「地域別最低賃金」と呼ばれます。基本的に毎年改正され、物価などを反映して年々増加傾向にあります。

もう1つは、特定の産業従事者に適用される基準で、「特定(産業別)最低賃金」と呼ばれます。特定(産業別)最低賃金が適用される労働者に関しては、地域別最低賃金の基準も満たした賃金が支払われなくてはなりません。

最低賃金の対象となる賃金と労働者

最低賃金法で定める地域別最低賃金が適用されるのは、正社員などの正規雇用者だけではありません。パートやアルバイト、派遣労働者、臨時社員、委託社員など、あらゆる雇用形態の労働者に適用されます。

また、特定(産業別)最低賃金に関しては、特定の産業に従事する労働者が対象となります。たとえば、北海道で鉄鋼業に従事している場合や、福島県で自動車小売業に従事している場合は、各都道府県で定められている最低賃金よりも高額な最低賃金が適用されます。

とはいえ、かならずしもすべての該当する労働者に、特定(産業別)最低賃金が適用されるわけではありません。

以下のいずれかに該当する方は、地域別最低賃金は適用されても特定(産業別)最低賃金が適用されないケースがあります。

特定(産業別)最低賃金が適用されない可能性があるケース

  • 18歳未満の方や65歳以上の方
  • 技能習得期間中の方
  • とくに軽微だと判断される仕事に従事している方

<参考:厚生労働省「ポイント!最低賃金 適用される対象者は?」

全国の最低賃金を比較

東京の街並み

最低賃金は都道府県によって異なります。令和元年10月末時点では、地域別最低賃金が1,000円を超えているのは東京都(1,013円)と神奈川県(1,011円)の2都県だけです。

また、もっとも低い地域別最低賃金は790円で、青森県や沖縄県などの15県で規定されています。

都道府県地域別最低賃金
東京都1,013円
神奈川県1,011円
大阪府964円
埼玉県、愛知県926円
千葉県923円
京都府909円
兵庫県899円
静岡県885円
三重県873円
広島県871円
滋賀県866円
北海道861円
栃木県853円
岐阜県851円
茨城県849円
富山県、長野県848円
福岡県841円
山梨県、奈良県837円
群馬県835円
岡山県833円
石川県832円
新潟県、和歌山県830円
福井県、山口県829円
宮城県824円
香川県818円
福島県798円
徳島県793円
青森県、岩手県、秋田県、山形県
鳥取県、島根県、愛媛県、高知県
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
宮崎県、鹿児島県、沖縄県
790円

<参考:厚生労働省「必ずチェック最低賃金 地域別最低賃金全国一覧」

都市によってなぜ最低賃金が違うのか

流通の発達から、物価の地域差は昔と比べると少なくなっています。しかし、住宅費に関しては地域差が大きいため、最低賃金を全国一律に定めてしまうと都市部の人々の生活が厳しくなる恐れがあります。

また、地方の人々にとっても、最低賃金が全国一律になることは問題を含んでいます。住宅費が安いにもかかわらず同程度の賃金が得られることになるならば、地方に移住する人々が増え、住宅費が上昇して生活が厳しくなるケースも出てくるでしょう。

どの地域に住んでも、ある程度の住みやすさを維持するためには、地域によって最低賃金が異なるほうが自然なことと言えるのです。

最低賃金をもらっているかの確認方法

電卓と給料明細

最低賃金を受け取っているかどうかは、給与明細を見れば分かります。給与が時給で計算されている場合は、時給が地域別最低賃金を超えているかどうかチェックしてみましょう。

日給や月給で支払われている場合は、実際に働いた時間で割って1時間当たりの時給を算出し、地域別最低賃金を超えているかどうか確認してください。

地域別最低賃金と同額、あるいはそれ以上のときは、最低賃金が支払われています。なお、地域別最低賃金は、勤務先の事業所がある地域で確認します。企業の本社が東京にあっても、実際に働いている事業所が埼玉県にあるなら、埼玉県の地域別最低賃金が適用されます。

最低賃金をもらっていない場合の請求方法

最低賃金を受け取っていないことが判明したときは、職場の上司に相談してみましょう。最低賃金は「労働者が申告したときから」ではなく「労働を開始したときから」適用されますので、過去に振り返ってその時点における最低賃金が適用されます。

最低賃金が改正されたときは、施行された時点から新しい最低賃金以上の賃金が支払われなくてはいけません。過去の賃金が最低賃金に満たないときは、それぞれの時点での不足分を合計して請求することができます。

上司が適切に対応してくれないときは、弁護士や労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に相談すると、勤務先に立入検査等をおこない、違反があるときは指導などの対応をとってくれます。なお、労働基準監督署へは匿名でも相談できます。

最低賃金法を守らないとどうなる

厚生労働省の庁舎ビル

雇用者が最低賃金法を守っていない場合は、雇用契約で定めた賃金に加え、最低賃金との差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金に満たない賃金を支払っていることが判明した場合には、50万円以下の罰金を支払うことになります。特定(産業別)最低賃金に満たない賃金を支払っている場合には、30万円以下の罰金を支払うことになります。

<参考:厚生労働省「ポイント!最低賃金 最低賃金とは?」

自分の賃金を確認してみよう

ご自身の賃金が最低賃金を満たしているかどうか、給与明細書を使って確認してみましょう。

なお、給与で支払われている場合は、通勤手当や時間外手当、残業手当を除いた金額を就労時間で割り、時給に換算して調べます。

万が一、最低賃金を満たしていないときは、上司や労働基準監督署に速やかに申告してください。
 
 
最低賃金の引き上げについての記事もありますので、あわせてご覧ください。

最低賃金が引き上げ?経済に与える影響を解説

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