キャッシュレス・ポイント還元事業とは?消費者が知るべき内容を紹介

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キャッシュレス・ポイント還元の告知ポスターを店内に貼るローソン店員

2019年10月1日に『キャッシュレス・ポイント還元事業』がスタートしました。消費者にお得な内容ですが「ちょっとよくわからないな…」という人もいるでしょうか?

家計やおこづかいの負担を少しでも減らせる『キャッシュレス・ポイント還元事業』とは何か、事業の目的や利用方法について紹介します。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは

キャッシュレス・ポイント還元事業の説明告知

<画像引用元:キャッシュレス・ポイント還元事業 公式サイト>

『キャッシュレス・ポイント還元事業』とは、2019年10月1日の消費税増税にあわせて実施されている制度です。

『キャッシュレス・消費者還元事業』とも言われ、両方の名称が公式で使用されています。

対象店舗でクレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコードを使って会計をすると、指定のポイント還元を受けられます。

主な内容を表にまとめました。

項目詳細
消費者還元対象期間2019年10月~2020年6月(9か月間)
還元率・一般小売店:購買金額の『5%』がポイントとして還元
・フランチャイズチェーン傘下の店舗:購買金額の『2%』がポイントとして還元
還元されたポイントの有効期限ポイントを発行する各業者の設定期限による
対象決済手段・クレジットカード
・デビットカード
・電子マネー
・QRコード(スマホ決済)
など、電子的に繰り返し利用できる決済手段
対象店舗キャッシュレス・ポイント還元の
ロゴを提示した店舗やWebサイト
対象店舗の探し方キャッシュレス・ポイント還元事業】の公式サイトに記載
(iPhone/Androidで使用できる、探索アプリの案内もあり)
消費者向け
お問い合わせ電話番号
0120-010975
受付時間 平日10:00~18:00(土日祝日を除く)

第一生命研究所が2019年9月27日に発表した試算では、消費税の増税による一般家庭の平均負担額は、年間で約45,000円とされています。

一方、今回の『キャッシュレス・ポイント還元事業』の恩恵は、総世帯平均2,000円程度、クレジットカードや電子マネーの利用頻度が高い世帯では平均5,000円程度と見られています。

キャッシュレス・ポイント還元を上手に利用すると、家計への負担軽減につながります。

キャッシュレス・ポイント還元事業の仕組みと目的

キャッシュレス・ポイント還元事業の仕組みは、下の画像にまとめられています。

消費者還元の仕組み図

<画像引用:キャッシュレス・ポイント還元事業の概要|経済産業省>

消費者に還元されるポイントは、各クレジットカード会社や電子マネー会社が負担するのではなく、国からの補助金によるものです。

消費・流通政策課のキャッシュレス推進室が公表する資料によると、政府はキャッシュレス・ポイント還元事業に2,798億円の予算を計上しています。

スタートから1か月も過ぎていない10月25日には、「1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されている」と経済産業省が明らかにしました。

多額の予算を使うキャッシュレス・ポイント還元事業ですが、2つの目的のために注力されています。

目的詳細
キャッシュレス決済を促進2020年に控えている東京オリンピックや
外国からの観光客誘致を目的とし、
海外では一般的であるキャッシュレス決済を一層広め、
加盟店舗を増やす目的。また消費者の利便性向上が目的
消費税増税後の
消費の落ち込みを抑制
2019年10月から、
消費税が8%から10%に引き上げとなり、
消費の冷え込みが懸念されるため、
消費意欲の低下を防ぎ補填としての目的

ポイント還元対象のキャッシュレス決済

主なキャッシュレス決済手段の紹介イラスト

<画像引用元:キャッシュレス・ポイント還元事業 消費者向け説明資料|経済産業省>

ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済サービスは、支払い発生のタイミングで3つに分類されます。

前払い即時払い後払い
クレジットカード
デビットカード
電子マネー
QRコード決済(スマホ決済)

各支払いタイミングを、まとめました。

  • 前払い:プリペイド方式で、カードや端末内にあらかじめ金額をチャージする
  • 即時払い:支払いと同時に、指定の口座から代金が引き落とされる
  • 後払い:利用した支払い会社から、代金が後日まとめて請求される

QRコード決済は、2種類あるスマホ決済方法のひとつです。

スマホ決済には、「非接触型IC決済」と「QRコード決済」があり、

  • 非接触型IC決済:スマホ搭載の「NFC」「FeliCa」「Bluetooth」等を利用し、スマホを専用端末にかざすことで決済が可能
  • QRコード決済:QRコードやバーコードを利用して決済が可能

下の画像は、QRコード決済のイメージです。

QRコード決済のイメージ

キャッシュレス・ポイント還元を受けるには、対象の支払方法をおこなうことが必須です。
自分のライフスタイルに適した決済サービスを選びましょう。

Suicaなどの交通系電子マネーは準備が必須

LINE Pay、PayPay、各種クレジットカード、電子マネーなどの決済方法は、事前に準備をしなくてもポイント還元を受けられます。

しかし、交通系電子マネーのSuicaやPasmo、ICOCAなどは事前に準備が必要です。

例えば、SuicaはJRE Point(JR東日本の共通ポイントサイト)から、Pasmoはポイント還元サービス公式サイトから、事前登録が必要です。

主要電子マネーの還元一覧

主要電子マネーとプリペイドカードの還元一覧をまとめました。

サービス
名称
PASMOSuicamanacaICOCA
発行会社名株式会社パスモ株式会社旅客鉄道名古屋鉄道株式会社西日本旅客鉄道株式会社
還元方法PASMOキャッシュレス還元ポイント
(1月,4月,7月)
JRE POINTミュースターポイントICOCA
ポイント
必須な事前準備WEBサイトに登録WEBサイトに登録WEBサイトに登録自動券売機か
WEBサイトに登録
上限設定20,000ポイント/3カ月20,000ポイント/チャージ20,000ポイント/チャージ15,000ポイント/月
問合せ窓口0570-01-28070570-36-776052-582-515106-7638-1700

<参考:キャッシュレス・ポイント還元事業 消費者向け説明資料|経済産業省>

主要交通系電子マネーのPASMO、Suica、manaca、ICOCAのポイント還元は、PASMOだけが上限3ヶ月で設定されています。

ICOCAは他の媒体と比べて5,000ポイント上限が低いです。

続いて、交通系電子マネー以外の還元一覧です。

サービス名称LINE PayPay PayOrigami Pay
発行会社名LINE pay株式会社Pay Pay株式会社株式会社origami
還元方法LINE payボーナスPay Pay即時充当
必須な事前準備なしなしなし
上限設定30,000ポイント/3カ月25,000ポイント/チャージ20,000ポイント/チャージ
問合せ窓口0120-102-6130120-990-63403-5843-0368

<参考:キャッシュレス・ポイント還元事業 消費者向け説明資料|経済産業省>

LINE Pay、PayPay、Origami Payは事前登録が不要です。

今すぐにキャッシュレスサービスを使用したい人にはおすすめの決済方法です。

主要クレジットカードの還元詳細

主要クレジットカードにもキャッシュレス還元サービスは導入されています。クレジットカードの特徴は使用上限のポイントが高いことです。

ただし、クレジットカードによって還元方法が違います。

UCカード、楽天カード、アメリカン・エキスプレス・カードは、事前準備が不要です。

サービス名称UCカード楽天カードアメリカン・エキスプレス・カード
発行会社名ユーシーカード株式会社楽天カード株式会社アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インコーポレーテッド
還元方法引き落とし相殺楽天スーパーポイント引き落とし相殺
必須な事前準備なしなしなし
上限設定15,000ポイント/月15,000ポイント/月135,0000ポイント/月
問合せ窓口03-5996-124106-7709-81680570-66-6910カード裏面の電話番号

MUFGカード、DCカード、NICOSカード、三井住友VISAカードは還元方法が異なります。

DCカード、NICOSカードは、カード会社が発行するポイントで還元され、カード会社が提携している店舗でポイントの使用ができます。

サービス名称MUFGカードDCカードNICOSカード三井住友VISAカード三井住友マスターカード
発行会社名三菱UFJニコス株式会社およびフランチャイジー各社三井住友カード株式会社
還元方法引き落とし相殺DCハッピープレゼントのポイントわいわいプレゼントにポイント引き落とし相殺
必須な事前準備なしなし
上限設定15,000ポイント/月15,000ポイント/月
問合せ窓口0570-05053503-5439-616503-3770-117706-6533-663303-5940-110006-6616-07700570-060-852

ポイント還元の対象外項目・還元時期・上限金額

ポイント還元には対象外項目があることを告知する女性

ポイント還元は、すべての商品が対象になるわけではありません。

大前提として、『キャッシュレス・ポイント還元事業』に加盟していない店舗や企業からの購入は、対象外となります。

また、対象外となる商品・取引については、以下の表にまとめました。

ポイント還元の対象外となる取引
  • 1.消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
  • 2.全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  • 3.新築住宅の販売
  • 4.当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)及び勝車投票券(オートレース)の販売
  • 5.収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
  • 6.給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  • 7.キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  • 8.その他本事業の目的・趣旨から適切でないと、経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い

<参考:キャッシュレス・ポイント還元事業|経済産業省>

ポイントの還元時期と上限金額

ポイントの還元時期や上限金額は、ポイントを発行する事業者によって異なります。

事業者によっては、『キャッシュレス・ポイント還元』によるポイント付与に加え、自社ポイントを上乗せして他社との差別化を図るケースもあります。

クレジットカード登録者や電子マネーサービス利用者の数を増やす狙いもあるのでしょうが、『キャッシュレス・ポイント還元事業』自体は、2020年6月で終了の予定ですので、「お得そうだから」といって安易に各種サービスに加入すると管理が難しくなるでしょう。

自分に適した範囲で、ポイント還元を受けられる状態を作ることをおすすめします。

また、付与されたポイントには大多数の場合で有効期限があり、有効期間内にポイントを使わないと失効してしまいます。せっかく還元されたポイントを無駄にしないために、有効期間に注意しましょう。

キャッシュレス還元率や期限は異なるので注意しましょう

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月から2020年6月までの9か月間という期間限定の政策です。

店舗によって還元率が異なりますので、購入前に確認が必要です。事前にキャッシュレス決済の種類やポイント還元の仕組みを理解して、少しでもお得に過ごしましょう!

家計を少しでも楽にするための、税金対策の記事もあります。あわせてご覧ください。

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