サラリーマンが知るべき税金と控除の種類!おすすめの対策方法も紹介

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サラリーマンが知るべき税金と控除の種類!おすすめの対策方法も紹介

サラリーマンが支払っている税金は給与から天引きされているため、あまり深く理解していない場合が多いです。
そこで本記事では、サラリーマンが知っておくべき税金の種類と控除、おすすめの税金対策の方法について紹介しています。

サラリーマンの給与から支払われる税金の種類

サラリーマンの給与から支払われる税金の種類

サラリーマンの税金のことを考えた際、まず思いつくのが「控除」です。
控除にはさまざまな種類があり、さまざまな状況や環境によって適用される控除があります。給料から控除される税金は大きく分けて「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つになり、これらはそれぞれ用途や管轄が異なります。

社会保険料

社会保険料とは、普段病院や介護などで使う「健康保険」や「介護保険」、将来年金を受け取るのに必要となる「厚生年金保険」、失業保険などで適用される「雇用保険」これらの保険で構成され、「健康保険」と「介護保険」は健康保険組合に、「厚生年金保険」と「雇用保険」は厚生労働省にそれぞれ収める税金です。

給料明細ではこれら1つにまとめたものを社会保険料合計額として金額が記載されますが、金額や役割などはそれぞれ異なります。

健康保険

健康保険は、普段病院で提示する保険証の事で、健康保険には会社や職業によって種類が異なり、組合健康保険・協会けんぽ・国民健康保険これら3種類あります。保険料は給与の平均月額を表した「標準報酬月額」に保険料率をかけることによって算出され、4月・5月・6月に受け取った報酬の平均額によって年に1回決定します。

一般的なサラリーマンの方は、協会けんぽに加入していることがほとんどで、協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なりますが、全国平均では約10%と公開されています。

組合健康保険と協会けんぽ(いわゆる社会保険)の保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担するため、従業員が負担している分が控除されているという事になります。

介護保険

介護保険は40歳~64歳までを対象にした保険で、例えば寝たきりや認知症などで自力での生活が困難になった際に介護サービスを受けることができる保険の事を言います。

保険料の算出方法は健康保険と同様に標準報酬月額に保険料率をかけることにより算出され、協会けんぽの場合の保険料率は1.73%とされています。こちらの保険も健康保険と同様に会社と従業員が半分ずつ負担します。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、定年退職後の公的年金や、定年するまでの現役中に障害を負った際の障害年金、死亡した場合に遺族を保証する遺族年金、これらの年金を受給するための保険で、会社員・公務員を対象とした税金の一種です。

保険料は健康保険と同様に、標準報酬月額に保険料率をかけた金額が保険料となり、料率は18.300%とされています。こちらも健康保険と同様に会社と従業員が半分ずつ負担します。

雇用保険

雇用保険とは、主に失業者を対象にした保険で、失業者が次に職に就くまでの生活資金を保証したり、ハローワークで職探しの支援を受けたりするための保険で、一般的には失業保険として認知されています。

雇用保険の対象となるのは、31日以上の雇用見込みがあり、1週間当たりの所定労働時間が20時間以上である従業員を対象に必ず加入します。

保険料は給与の総支給額(額面)に雇用保険料率0.9%をかけた金額であり、このうち会社が0.6%、従業員が0.3%それぞれ負担します。

所得税と住民税

所得税と住民税は社会保険とは別にかかる税金です。所得税は国に治め、住民税は住民票がある住所地の市区町村にそれぞれ収めます。

所得税

所得税とは、所得の額に応じた金額を国に治める税金の事を言い、会社員や公務員の場合は毎月の給与から会社が計算して天引きします。この仕組みを「源泉徴収制度」と言います。

毎月会社から天引きされる所得税は、言わば仮申告のようなもので、正式な所得税の金額は確定申告や年末調整などによって決まり、払い過ぎた場合は差額分が戻り、少ない場合は不足分を収める必要があります。所得税の税率は所得の額に応じて幅が広く5%~45%と定められています。つまり「収入が多ければ多いほど税金が高くなり」「少なければ少ないほど税金が安くなる」仕組みになっています。

住民税

住んでいる自治体に払う税金で、こちらも所得税と同様に給与から天引きされる仕組みになっています。前年1月1日から12月31日までの給与総額をもとに算出されるのですが、前年の収入がなければ、今年度の住民税は徴収されません。

税率はお住まいの市区町村によって異なりますが、平均的には収入の約10%とされています。

税金の種類や分類について紹介している記事もあります。気になる方はぜひ一度ご覧ください。
【関連記事:税金の種類・分類とは?各内容や一覧表・仕組みを紹介

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サラリーマンが利用できる税金の控除

サラリーマンが利用できる税金の控除

サラリーマンの方であれば、給与の上下幅が少ないので、収める税額はある程度決まっています。しかし、所得控除、税額控除を利用することで税金対策ができます。

所得控除・税額控除これらどちらの仕組みも自動的に適用されるわけではなく、年末調整や確定申告の際に、自主的に申告する必要があります。

例えば高額医療が発生した際には、自身の確定申告時に医療費控除を申告しなければなりませんし、その控除も例外ではありません。

所得控除

所得税は「所得に税率をかけた金額」なので、言い方を変えれば税率をかける金額である所得が小さくなれば、その分税金も小さくなるという事になります。また所得は住民税を計算する時にも使うので、所得税が小さくなれば住民税も自然に小さくなります。

所得控除とは、サラリーマンのおかれる状況や環境に合わせて所得を差し引くことができる特別措置のことです。「配偶者や扶養家族がいるのか」「医療費や社会保険料の出費があるのか?」など、個人ごとの状況や環境を考慮し、それに応じた税金の負担を求める仕組みのことを言います。

税額控除

所得控除は、税金を計算する元の数字である所得を差し引く仕組みですが、税額控除とは計算して算出された税金そのものの数字を差し引いてくれる仕組みです。

主に年末の住宅ローン残高に応じて、所得税を減らす住宅ローン控除が有名ですが、株式などの配当所得から一定額を差し引く配当控除や、外国で支払った税金を日本で二重に納めるのを避けるための外国税額控除なども、税額控除に当たります。

こちらの記事では扶養控除について詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
【関連記事:扶養控除できるのはどんなとき?所得税・住民税の双方を解説

サラリーマンにおすすめの税金対策

サラリーマンにおすすめの税金対策

サラリーマンができる税金対策には、これまで紹介した制度以外にも様々な方法があります。場合によっては確定申告が必要となるものもあるので注意しましょう。

ふるさと納税

何かと話題となることが多い「ふるさと納税」ですが、利用することで住民税と所得税が控除されます。ふるさと納税は、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税や所得税から控除されます。

簡単に言えば、寄附金総額44,000円の場合、2,000円を差し引いた額42,000円が、翌年納める住民税・所得税に還付されることになるので、実質の負担額は2,000円という事になります。

しかし、控除の上限金額は年収や家族構成で異なります。自身の家庭に応じた上限金額を確認する必要があるので注意しましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、長期投資や積立投資、分散投資などの投資目的を国が支援するための制度のことです。概要としては、つみたてNISA口座内で資産運用をして得た利益に対しては税金がかからない制度です。

しかし、投資運用には常に値動きが発生するため、税金対策のつもりが値下がりして損をしてしまう事も十分にありえます。いくら非課税だからと言って安易に考えるのではなく、十分なリスク管理を行った上での利用が必要です。

iDeCo

iDeCoとは、個人で加入する任意の年金制度の一種です。加入の強制はありませんが、加入して積み立てを続けることで所得控除をはじめとする税制上の優遇措置を活用できます。

iDeCoは加入することによって様々な税制上の優遇措置を活用できますが、将来貰える年金の給付額が少なくなるというリスクもあるので、将来的なビジョンや現在の生活のバランスを考えて、十分に考慮した上で加入の判断をしましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制

医療費控除とは所得控除の一種ですが、2017年から「セルフメディケーション税制」という、医療費控除の特例制度が開始されました。わかりやすく言うと、一年間で一定金額以上の医薬品を購入した際に適用される所得控除のことで、申告の際は、レシートもしくは領収書が必須で、給与による源泉徴収票も必要になります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを支払っている人の金利負担を軽減させるための制度です。毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できます。
住宅ローンを借り入れる人が個人で申請する必要があります。

税金と対策方法を知ることで使えるお金を増やそう

サラリーマンの税金対策には、税金の種類や制度を詳しく理解することが大切です。
まずは給料から支払われている税金の種類について理解しましょう。なお、場合によっては支払っている税金を控除することもできます。
最近では、ふるさと納税やつみたてNISAなど各個人で行う資産形成の方法が多くあります。給与を大きく増やすことは難しいかもしれませんが、自分に合った方法で将来のことを踏まえた資金繰りで使えるお金を増やすようにしましょう。

不安のない老後生活のために、年金と貯金を準備する方法について紹介している記事もあります。興味のある方はぜひご覧ください。
【関連記事:年金と貯金の準備をして不安のない老後生活を送る方法

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