税金対策に車を購入する理由やおすすめの活用方法について徹底解説

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税金対策に車を購入する理由やおすすめの活用方法について徹底解説

企業や個人事業主はさまざまな税金対策を行なっていますが、代表的な方法に車の購入です。

税金対策に車を購入する理由や利用する制度、購入方法による違いなどについて解説しています。

おすすめの購入方法についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

税金対策に車を購入する理由

税金対策に車を購入する理由

税金対策に車を買っている人を見たことはありませんか?
この節税は、主に法人や個人事業主が利用しています。

車に定められた法定耐用年数と減価償却を利用した税金対策です。

そこで、車購入を利用した税金対策の肝とも言える、減価償却と法定耐用年数について詳しく解説していきます。

こちらの記事では日本における税金の種類について詳しく紹介しています。興味のある方はぜひご覧ください。
【関連記事:税金の種類・分類とは?各内容や一覧表・仕組みを紹介

減価償却とは

減価償却とは
減価償却とは、建物や機械、車といったある程度高額なものを購入した際、年月が経過するにつれ、下がるものの価値を計上して償却することをいいます。

簡単に言えば「長期的に使う建物や機械、車などの購入金額(ローン)を、使った年数に応じて経費で計上する」といった制度です。

例えば、180万円の車を購入して6年計画で使う場合は、購入した100万円を経費として計上するのではなく、180万円を6年に分けて経費として計上します。

減価償却に該当する資産については、法定耐用年数という期間が法律によって定められており、減価償却資産が利用に耐える年数の事を言います。

ポイントになるのは、減価償却が「物の価値が下がることを前提にしていること」で、ただ単に180万円を6年で割るのではなく、例えば180万円の車が1年後には寝落ちして30万円価値が安くなった場合は、下がった分の30万円を算出された減価償却費として計上できる制度だと理解しましょう。

減価償却の対象資産となるもの

資産
減価償却は資産の種類によって、対象かどうか判断されます。

建築物および付属設備、機械装置や器具の備品など、経過年数によって価値が下がっていくものが減価償却の対象資産となります。

車両も購入時から、価値がどんどん減少するので対象となります。

しかし、以下の条件にあてはまるものは、一括で経費計上できるものとなるため、対象外です。

  • 使用可能期間が1年に満たないもの
  • 価格が10万円未満のもの(中小企業(青色申告の方)は、30万円未満のもの。他にも条件あり)

減価償却費の計算方法

減価償却費の基本的な計算方法は、主に2種類あります。

「取得価額×定額法の償却率」と「未償却残高×定率法の償却率」です。

定額法は、毎年一定の金額が減価償却費として計上されます。

定率法は、初年度になるほど償却額は大きく、経過年数に伴い小さく計上されます。

初年度になるほど償却額が大きいので、定額法より経費化が早くなります。

取得価額×定額法で求められる償却率について

取得価額とは、建物や機械、車などの物件を購入した金額のことであり、定額法の償却率とは、耐用年数に応じて定められた減価償却率の事をいいます。

ポイントになるのは「該当する物件の耐用年数がどのくらいの期間か」「定額法とは計算した減価償却費が毎年均等額になる」です。

例えば、購入した物件の価格が100万円で耐用年数が8年の場合、定額法の償却率は0.125%となり、減価償却費は「100万円(取得価額)×0.125%(定額法の償却率)」で求められるため、「125,000円」という事です。

つまり、100万円の経費を8年間に分けられるので、1年間に125,000円ずつ経費として計上する、という事です。
これが定額法を使った計算方法です。

未償却残高×定率法で求められる償却率について

定率法を使った計算は、基本的には決められた率で減価償却をしていく方法です。

まず、保証率によって償却保証額を設定します。

償却保証額が決まったら、決められた償却率で求められた金額を、償却保証額に達するまでに計上します。

未償却残高とは、取得原価から減価償却累計額を控除した残高の事です。

未償却残高に定率法の償却率をかけることによって、減価償却費が算出されます。

この計算方法の特徴としては、物件を購入した年が新しいほど減価償却費の計上額が大きくなる点です。

例えば5年使用で100万円の車を購入した場合、耐用年数5年の償却率は0.4%と定められています。

「100万円×0.4%=400,000円」が減価償却費となり、元の価格である100万円から40万円差し引いた60万円が未償却残高という事になります。

1年目に40万円を計上した場合、100万円から40万円を差し引いた60万円が未償却残高となるので、「60万円(未償却残高)×0.4%(定率法の償却率)=240,000円」となり、2年目に計上するう額は24万円ということになります。

定率法を使って計算した場合、これを減価償却が完了するまで繰り返すことになります。

車の購入方法によって利用できる税金対策

車の購入方法別に利用できる税金対策

車の購入方法には、新車、中古車、ローン、リースなど、さまざまな方法があります。
各購入方法によって、税金対策に及ぶ効果もそれぞれです。

新車をキャッシュで購入した場合

新車を購入した場合に、ポイントとなるのは次の通りです。

  • 法定耐用年数が6年
  • 全額計上

まず新車の法定耐用年数は6年に定められています。

そのため、6年かけて減価償却をしていく必要があります。

なお、新車で購入した場合、支払自体は購入時に行いますが、購入した年に全額計上をすることはできません。

中古車をキャッシュで購入した場合

中古車を購入した場合に、ポイントとなるのは次の通りです。

  • 法定耐用年数が「6年-経過年数」
  • 耐用年数2年なら1年で購入金額の全額を償却できる

まず経過年数によって耐用年数に違いがあります。

そのため、新車とは異なり、償却率に変動が生じます。

大きな特徴として、定率法で計算した場合、1年で購入金額の全額を償却できます。

簡単に言えば「経過年数が3年10ヶ月以上の車の場合、耐用年数2年になるので、1年で購入金額の全額を償却できる」ということです。

ローンで車を購入した場合

車をローンで購入した場合に、ポイントとなるのは次の通りです。

  • 基本的な概要は新車・中古車と同じ
  • 金利を費用計上できる

基本的な算出方法はローンであっても新車なら新車のルール、中古車なら中古車のルールが適用されます。

考え方は同じですが、ローンで購入した際、月々にローンの金利分上乗せされるため、発生した金利も費用として計上できます。

リースで車を所有した場合

リースとは、基本的にリース会社の車を契約年数に応じたリース料を支払って、車を借りることです。

これまでの例とは基本的な概念が異なります。

しかし、月々支払うリース料も全額経費で処理できるので、減価償却費の対象になります。

車をリースで購入した場合に、ポイントとなるのは次の通りです。

  • リース料も全額経費で処理できる
  • 走行距離に制限があるので追加料金が発生することもある

リースの場合、自動車税や自動車保険などの代金はリース会社が支払い、基本月々の支払なので手元にお金が残りやすいなどといった複数のメリットがあります。
利用者も年々増加傾向にあります。

ガソリン代や保険料などの費用は経費にできる

自動車は本体価格以外にも、さまざまな費用がかかります。

仕事で使用する車であれば、これらの費用を経費にできます。

  • 自動車税(自動車取得税や自動車重量税など)
  • 保険料(自賠責保険や任意保険など)
  • ガソリン代
  • 駐車場代
  • 車検代
  • 車両購入時の手続にかかる費用(車庫証明手続代行や検査登録)

車を売却した時に発生する、リサイクル費などは経費となりません。

税金対策におすすめの車の買い方

税金対策に車を購入するおすすめの方法

車の購入を利用した節税対策をする際に、おすすめの購入方法について紹介します。
検討する際のポイントをまとめると次の通りです。

  • 償却率は耐用年数によって変動する
  • 減価償却率の計算方法は定額法・定率法の2種類がある
  • 新車か中古車かや車を購入する方法などによって特徴が異なる

もっともおすすめの方法は、4年落ち以上の中古車を購入することです。

耐用年数は2年ですが定率法を使えば1年で全額計上できます。

頻繁に車を買い替えている車好きの個人事業主の方などは、おそらくこの制度を利用しているのでしょう。

節税対策で車を購入する際に気をつけたいこと

税金対策として車を買ったとしても、毎日のように車両を使い、すぐに乗りつぶすのであれば、新車を購入すると損をする場合があります。

反対に、最低限しか車両を使わないのが分かっているならば、修理費や車検代も安く済む可能性の高い新車を購入する方がおすすめです。

なお、車の利用頻度や使い方によってはメンテナンスや保険費用などのランニングコストを軽減できるリースでの購入の方がお得な場合もあるので注意しましょう。

また、節税になるから、利益がでているから、と言って高価な車両を買ったとしても、想定より経費が計上できないと、税金が多額となり資金繰りに奔走することもあります。

減価償却率の計算は少し難しいため、事前に経理や税理士などに相談して、その車を今、購入することが本当に節税になるのかを見極めてから、購入の手続きをしましょう。

税金対策には状況に合わせた方法で車を購入しよう

個人事業主であれば、車に定められた法定耐用年数と減価償却を利用して節税できます。

各購入方法によって特徴やメリットは異なります。

おすすめは4年落ち以上の中古車を購入する方法ですが、維持費を考えるとリースの方がいい場合もあります。

車を使った税金対策を行う際は、自分の生活状況や環境をシュミュレーションし、それぞれに合った購入方法や制度を活用しましょう。

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