沖縄基地問題をわかりやすく解説!ポイントを理解すれば簡単

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沖縄基地問題をわかりやすく解説!ポイントを理解すれば簡単

現在、日本国内にある米軍基地の約7割が沖縄県内にあります。沖縄県の実に15%もの土地が米軍基地として使用されており、県民の生活にも大きな影響を及ぼしています。沖縄基地問題のポイントをわかりやすくまとめました。

沖縄基地問題ってなに?普天間基地って?

沖縄基地問題ってなに?普天間基地って?

太平洋戦争が終わる直前でもある1945年4月、アメリカ軍は沖縄に基地をつくり始めました。終戦後も基地はそのまま残り、1950年に朝鮮戦争が起こると、戦争の拠点として沖縄県内の基地を活用するようになり、さらに面積を広げていきました。

1972年に沖縄県は完全に日本の領土として復帰しました。しかし、沖縄県にあるアメリカ軍基地はそのまま置かれ、基地があることでさまざまな問題を引き起こしています。沖縄県では米軍基地を減らすように日本政府やアメリカ政府に働きかけ、両国政府により、1996年には市街地にある普天間飛行場を含む複数の米軍基地を日本に返還することが決定しました。

しかし、約束の実行は延期されており、沖縄県内ではいつまでも米軍基地との生活が続いています。基地があるというだけでなく米軍兵士が問題行動を起こすことも沖縄県民を悩ませており、早急な解決が望まれています。

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沖縄基地問題のポイントをわかりやすく解説

沖縄基地問題のポイントをわかりやすく解説

沖縄基地問題とは、米軍基地をめぐる数々の問題の総称です。そこで代表的な沖縄基地問題について詳しく見ていきましょう。

普天間基地問題と辺野古移設

普天間基地は、太平洋戦争の途中で作られた基地です。宜野湾市(当時は宜野湾村)の一部をアメリカ軍が強制的に接収して作られました。普天間は宜野湾市の中でも中心部に位置するため、基地内の飛行場も街のほぼ中心部にあり、「世界一危険な飛行場」とも呼ばれています。なお、現在の普天間飛行場は、宜野湾市の面積の約4分の1を占めています。

1996年、橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使は、普天間飛行場の土地を日本に返還することで合意しました。しかし、単に返還するのではなく、沖縄県内に別の飛行場を建設することが条件となっていたのです。候補地とされたのが名護市内の辺野古地区で、1998年には正式に閣議で辺野古地区に米軍基地が新設されることが決定されました。

鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言

普天間飛行場が辺野古へ移設しても、沖縄県民の不安は解消されるわけではありません。2009年の総選挙で主権を取った民主党の鳩山由紀夫首相は、辺野古移設について「最低でも県外」に移転すべきだと述べ、沖縄県内でも普天間飛行場の消滅と米軍基地の縮小に対する期待が高まりました。

しかし、アメリカ側は沖縄県外に基地を移設することに対して難色を示しました。2010年、鳩山首相は「最低でも県外」を断念し、辺野古地区へ飛行場を移設する方針を新たに示しました。

米軍兵士による住民への暴行事件

1995年、アメリカ軍兵士3人による民間人への暴行事件が明るみに出ました。被害者は沖縄本島に在住する12歳の小学生女児で、拉致後に集団強姦、負傷させるという凶悪な事件でした。事件から3日後、沖縄県警は事件に米兵士が関わっていることは明らかとのことから逮捕状の発布を請求しました。しかし、日米地位協定によってアメリカ側は被疑者の身柄を日本側に引き渡さず、結果として、沖縄側の不満が爆発することになったのです。

当時の沖縄県知事である大田昌秀氏も含む数万もの県民が集まり、アメリカに対して抗議を申し立てました。なお、2002年にも米軍による強制わいせつ未遂事件が起こり、アメリカ側は被疑者の身柄の引き渡しを拒むという事件が繰り返されました。

軍機の墜落事故と騒音問題

2004年、アメリカ海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学のキャンパス内に墜落しました。破損したヘリコプターの部品が周囲のガソリンスタンドや保育園に飛び散り、広範囲による炎上を引き起こしました。街中に飛行場があることの恐ろしさを住民に深く印象付けることにもなったのです。

事故後、すぐにアメリカ軍が墜落現場を封鎖し、日本の行政や警察が介入できない状態になりました。被害の様子すら調べることのできないもどかしさに、沖縄県民からさらなる抗議の声が上がりました。

また、軍機が飛び交うことで、大きな騒音問題も引き起こしています。住宅地で何時間にもわたって100dB(電車が通るガード下程度)を超える騒音が観測されることもあり、穏やかな日常を送れない地域も少なくないのです。

環境汚染や漁業への影響

米軍基地は、軍用機からの油の流出、演習地からの赤土の流出などにより、沖縄県の美しい自然にも影響を与えています。また、海洋汚染による漁業への影響も深刻です。

しかも、米軍が海上施設を作るにあたって、漁業権を放棄しなくてはいけない海域が増えてきていることも問題です。特に辺野古地区は埋め立てに伴い、周辺海域の多くが漁業権放棄の対象となっています。

沖縄選挙の結果とねじれの発生

沖縄選挙の結果とねじれの発生

沖縄に米軍基地があることで多くの問題を引き起こしていることは事実です。しかし、沖縄県民の米軍基地への意識が、皆同じであるわけではありません。2018年2月、辺野古地区を含む名護市の市長選挙では、辺野古移設推進派である安倍政権が支援した渡具知武豊氏が当選しましたが、同年9月の沖縄知事選挙では辺野古移設反対派の玉城デニー氏が当選しています。

沖縄の選挙の結果からも、沖縄県内でも米軍基地問題や辺野古移設に対しての意識が異なることが分かります。沖縄県自体は辺野古移設を反対しているにもかかわらず、移設地である名護市では選挙結果を見る限りは米軍基地に対する反対がそこまで多くはないのです。

もちろん、選挙の結果がすべての民意を反映しているわけではありませんが、県と市の認識が異なる「ねじれ」が発生しているのは事実です。

沖縄基地問題の今後に注目しよう

日米安全保障条約により、アメリカ軍は日本を守るという名目で日本国内に基地を保有しています。しかし、アメリカ軍兵士による暴行事件や墜落事故、その後の対応によって不満を抱く人も少なくありません。沖縄基地問題は日米関係における重要な問題です。今後も沖縄基地問題に注目していきましょう。

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