ストレスチェック制度とは?目的や国の推奨質問、活用や予防の知識

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ストレスの矢印とピクトグラム

労働安全衛生法が改正され、2015年12月からストレスチェック制度が施行されています。

とはいえ、すべての事業所で実施しているわけではないため、ご存じでない方も多いでしょう。

ストレスチェック制度とは何か、どう活用していけるのかについてまとめました。

ストレスチェック制度とは

ストレスのためデスクで頭を抱えているサラリーマン

ストレスチェック制度とは、労働安全衛生法で定められた制度です。

労働者が50人以上の事業所では、かならず年に1回はストレスチェックを実施して、労働者のストレス状況を調べることが義務付けされました。

なお、実施後は速やかに労働基準監督署に報告します。

報告しない場合は、50万円以下の罰則を科せられることもあります。

ただし、契約期間が1年未満の従業員に対しては、ストレスチェックの実施は義務化されていません。

また、労働時間が通常の労働者の労働時間の3/4未満の従業員に対しても、ストレスチェックの実施は義務ではありません。

<参考:厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」

ストレスチェック制度の義務化の目的

ストレスチェック制度は、メンタルヘルス(精神的な健康)が不調になる前に労働者自身で気付くために実施しています。

メンタルヘルスが良好ではないことが判明したときは、早めに医師などの専門家に相談し、改善に向けて必要な対策を講じることができるでしょう。

また、ストレスチェック制度は、職場環境をより良いものにするための制度でもあります。

労働者が職場からストレスを受けていると考えられる場合は、事業主は労働環境の改善を目指して具体的に対処していく必要があります。

ストレスチェック制度の3つのポイント

ストレスチェック制度は、事業主と労働者、そして医師や保健師などのストレスチェック実施者の3者が協力して実施していきます。

制度を理解する上で、次のポイントを押さえておきましょう。

  1. 事業主は医師などの実施者にストレスチェックの実施を依頼し、労働者にストレスチェックの実施を通知する。また、ストレスチェックの結果によっては、職場環境の改善に取り組む。
  2. 医師などの実施者は労働者にストレスチェックを実施し、結果を通知する。高ストレス者からの要望があれば、面接等を実施する。
  3. 労働者はストレスチェックに参加し、高ストレス者と判断された場合は必要に応じて医師の面談を受ける。

ストレスチェック制度で国が推奨する質問

ストレスチェック表

実際に、どのようにストレスチェックをするのか見ていきましょう。

厚生労働省では、57項目からなる質問表を推奨しています。

各項目は以下の4つのカテゴリーに分かれています。

<質問表の4つのカテゴリー>

  • 仕事の量、仕事にどの程度の集中力が必要か、仕事にどの程度満足しているかを問う質問
  • 最近1ヶ月の精神状態と体調を問う質問
  • 上司と職場の同僚、家族や友人とどの程度の話ができる間柄かを問う質問
  • 仕事と家庭生活における満足度を問う質問

それぞれ質問に正直に答えることで、仕事や職場から強いストレスを受けているのかどうかを簡易的に把握することができます。

ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知される

ストレスチェックの結果は、ストレスチェックを実施する医師などの実施者からストレスチェックを受けた労働者本人に直接通知されます。

ストレスチェックの回答や結果については、労働者本人と実施者以外は知ることができません。

ストレスチェックを実施した結果、高ストレス状態にあることが判明した労働者に関しても、事業主を含む職場の人々に報告したり、人事に活用したりすることはできません。

しかし、労働者自身が同意したときは、ストレスチェックの結果を事業主に知らせることができます。

医師の面談が必要になるケースもある

ストレスチェックの結果、高いストレス状態にあると判明した労働者には、直接医師などの実施者から「高ストレス者である」という結果が通知されます。

また、産業医などによる面談と指導が必要だと判断されたときも、その旨を実施者から直接通知されます。

なお、高ストレス者とは、ストレスチェックによって高ストレスの自覚症状があることが判明した人を指します。

一定以上のストレスを受け、周囲から十分なサポートを受けられていない人も高ストレス者と判断されます。

ストレスチェック制度を活用するための「予防」の知識

カウンセリング中の医者と女性

ストレスのある状態を放置しておくと、メンタルヘルスに問題が生じて「うつ病」などの病気になる可能性が高まります。

うつ病は治療に長い時間がかかるため、仕事をすることが難しくなるだけでなく、家庭生活にも多大な影響を与えることも珍しくありません。

ストレスチェック制度を活用することで、うつ病等の予防効果を期待できます。

主に次の3つの段階で、メンタルヘルスが不健康に傾くことを予防していきます。

1次予防:メンタルヘルス不調が起こる前に「ストレス」に気付く

ストレスチェックを年に1回受けることで、労働者自身がストレスについて考える機会が生まれます。

質問に答えながら「仕事が多すぎるのだろうか」「上司や同僚と気兼ねなく話せているだろうか」と自問自答し、メンタルヘルスに不調が生じる前に自分自身でストレスに気付くことができます。

自分自身がストレスのある環境にいるということに気づけば、友人や家族、同僚などの話しやすい人に相談することもできるでしょう。

また、有給休暇を取得してリフレッシュするなど、ストレスを溜め込まないような行動を選択することもできるかもしれません。

2次予防:メンタルヘルス不調の早期発見・早期措置

すでにストレスによってメンタルヘルスに不調が表れている人も、定期的にストレスチェックを受けることで、早い時点で気付くことができるかもしれません。

ストレスを受けている状態が長く続くとメンタルヘルスの不調も深刻度を増し、疲れやすさや慢性的な眠気、消化不良などの身体的な症状が出る恐れがあります。

早めに気付いて早めに措置をおこなうことで、心理的な不調が深刻化しないようにコントロールしていきます。

3次予防:メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰支援

労働者個人のストレスチェックの結果は、労働者の同意を得ない限り実施者は事業主に報告されませんが、労働者全体のストレスチェックの結果は事業主に報告(※)されます。

事業者は必要に応じて職場環境を見直し、労働者が働きやすいように改善していきます。

職場環境を改善することで、すでにメンタルヘルスが不調になってしまった労働者が職場に復帰しやすくなることもあるでしょう。

※労働者の集団が10人以上の場合のみ。10人未満のときは労働者全員の同意が必要

ストレスチェック制度の主目的は「メンタルヘルス不調の予防」と知る

ストレスチェック制度を実施することで、労働者のメンタルヘルス不調を予防するだけでなく、働きやすい職場環境を構築することにもつながります。

また、労働者自身にとっても、自分自身の心の状態を見直す良い機会となるでしょう。
 
 
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