就職氷河期世代支援プログラムとは?詳細や対象、開始時期などを解説

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就職氷河期世代が苦しんでいる状況を人形でイメージ

現在、30代の半ば~40代の半ばの方は、「就職氷河期世代」と呼ばれることがあります。

就職難のために正規雇用されなかった方や希望する職に就けなかった方のための支援プログラムについてまとめました。

利用方法についても紹介しますので、ぜひご覧ください。

就職氷河期世代支援プログラムとは

氷河とサラリーマンのシルエット

雇用環境が厳しい時期に就職活動をおこなわなくてはいけなかった世代を、「就職氷河期世代」と呼びます。

就職氷河期世代の中には、希望する仕事に就けなかっただけでなく、その後も不安定な生活を続けている方がいます。

正規雇用されずにアルバイトなどの形で仕事を続けている人や、仕事を希望しているのに無職の人など、さまざまな困難な状況に置かれているケースが少なくありません。

そこで、以下の3点を目指した「就職氷河期世代支援プログラム」が日本政府主導でおこなわれることになりました。

<就職氷河期世代支援プログラムの目的>

  • 希望する仕事と実際の仕事とのギャップを軽減する
  • 実社会との新たなつながりを構築する
  • 対象となる世代の中から正規雇用者を30万人増やす

対象となる「就職氷河期世代」とはどんな人たちを指すのか?

就職氷河期世代とは、一般的には、平成30年の時点で満35~44歳となる方を指しています。

しかし、高卒か大卒・院卒か、いつ就職活動をおこなったのかによっても個人差があるため、あくまでも満35~44歳というのは目安となる中心層で、実際には前後数年の方も含みます。

就職氷河期世代の中でも、正規雇用を希望していたのに非正規雇用で働いている約50万人の方は、就職氷河期世代支援プログラムの対象となります。

その他にも、さまざまな理由により求職活動をしていない長期無業者、社会参加を必要とする人なども含め、約100万人が就職氷河期世代支援プログラムの対象となります。

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就職氷河期世代支援プログラムではどのような支援を受けられるのか?

支援が上手くいき握手をするサラリーマンたち

就職氷河期世代支援プログラムとは、希望とは異なる仕事をしている人に新たな就職先を提案する…といった対処療法的な支援はおこないません。

就職を求める方のニーズにきめ細かく応えることはもちろんのこと、就職を求める方のニーズに応えやすい社会づくりも目指します。

具体的には、次の4つの支援が就職氷河期世代支援プログラムに含まれます。

<就職氷河期世代支援プログラムの4つの支援>

  1. 対象者本人への直接支援
  2. 支援窓口の強化
  3. 支援機関への間接支援
  4. その他、アウトリーチ支援・各機関の連携強化など

支援内容1.対象者本人への直接支援

相談の受付から教育訓練、就職・社会参加まで切れ目のないサポートを目指します。

まず、支援対象者が相談することができるように、SNSや政府広報などを通して就職氷河期世代支援プログラムに対する情報を周知させます。

相談を受けたら、次はキャリアコンサルティングと生活設計の段階です。

支援対象者の将来について具体的に描き、必要に応じて職業訓練も実施しつつ、地方自治体や民間事業者の就職支援サービスの利用・就職につなげていきます。

また、短期間での資格取得と職場実習が一体になったプログラムを用意し、仕事や育児を続けながら職業訓練を受けられるように対象者に合わせてスケジューリングします。

その後、採用選考を兼ねた社会人インターンシップも組み込み、職業訓練から就業までワンストップのサポートを提供します。

支援内容2.支援窓口の強化

ハローワークに、就職氷河期世代支援プログラム専用の窓口を開設します。

窓口には、キャリアコンサルティングや就職アドバイス、ライフプランニングをおこなう専門担当者を配置し、きめ細かく支援対象者と寄り添って進むことを目指します。

また、各地方自治体で開設している無料の職業紹介事業と連携し、支援対象者と地域内の企業とのマッチングを進めていきます。

支援内容3.支援機関への間接支援

就職氷河期世代を正社員として雇用した企業やトライアル雇用をした企業に助成金を支払い、支援対象者が就職しやすい環境をつくっていきます。

また、生活困窮者や障害をもっている方が就職しやすくなるために、農業技術やセキュリティ事業等の研修支援をおこなうことでも就職支援を間接的に進めます。

その他にも、主に中小企業をターゲットにした、マッチングイベントやセミナーなども開催します。

企業側には人材の確保、支援対象者には就職先の確保が実現できるような橋渡し事業も、就職氷河期世代支援プログラムに含まれています。

支援内容4.その他、アウトリーチ支援・各機関の連携強化など

政府主導で就職支援プログラムを実施したところで、対象となる就職氷河期世代の人々が気付かず、プログラムを利用しないのなら意味がありません。

就職氷河期世代本人や家族へのアウトリーチ(公共機関の現場出張サービス)を強化し、自立相談や就職相談を気軽におこなえる土壌をつくります。

また、引きこもり地域支援センターや自立相談支援機関と連携し、支援ターゲットである中高年の方が自立から就職へスムーズに進めるようにサポートします。

就職氷河期世代支援プログラムはもう始まっているの?

クエスチョンマークと考えている女性

就職氷河期世代支援プログラムは2019年6月21日に閣議決定し、3年間の集中的なサポートをおこなうことになっています。

高校卒業時もしくは大学・大学院卒業時と就職氷河期が重なり、仕事面において不遇が続いた方も、就職氷河期世代支援プログラムによって正規雇用を目指したり、希望とする職種に転職できたりする可能性があるでしょう。

実際に支援プログラムの1つである「短期資格等取得事業」は2020年4月から始まり、一部、始動しています。

また、宝塚市のように就職氷河期世代をターゲットにした公務員の募集をおこなう企業・自治体も現れ、政府だけでなく地方や民間を巻き込んだ就職支援プログラムが進んでいくと予想されます。

3年限定ではない!継続的な就職支援

日本政府では、3年間で支援対象者のうち30万人の正規雇用を目指しています。

しかし、就職氷河期世代支援プログラムは、3年間だけ、あるいは30万人だけの支援プログラムではありません。

就職氷河期に巻き込まれ、就職したくてもできなかった人、希望とは異なる雇用形態であった人を対象に、期間を区切らず継続的な支援をおこなっていくことを示唆しています。

就職氷河期世代支援プログラムは対象者やその家族にも恩恵が見込める

就職氷河期世代支援プログラムは、対象者だけに恩恵のあるプログラムではありません。

雇用形態などが変化することで、生活が安定し、精神的にも経済的にも良い変化を期待できます。

もちろん、対象者の家族も、精神的・経済的恩恵が期待できます。今後の政府の動きにも注目していきましょう。
 
 
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