脱税・申告漏れ・所得隠しの違いは?意味や罰則について知っておこう

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税務署の看板

芸能人などの著名人の所得隠しが話題になっています。

ところで、所得隠しと脱税、申告漏れの違いはご存知でしょうか?

それぞれの違いや罰則、時効についてまとめました。

税金の脱税・申告漏れ・所得隠しの違い

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日本国民には納税の義務があり、税金は正しく納めなくてはいけません。

しかし、決して少ない負担とは言えないため、脱税する人や所得を隠す人、また、申告を怠る人も少なくありません。

とりわけ自営業や個人事業主などの場合は、個人で申告・納税をおこなわなくてはならないため、指定された期間内に手続きが終わらない可能性もあります。

もちろん、「忙しいから」「面倒だから」という言い訳は通用しませんので、余裕を持って税務処理をおこなうようにしたいものです。

脱税と申告漏れ、所得隠しの言葉の意味を理解し、いずれにも該当しないように注意していきましょう。

脱税とは

脱税とは、意図的に税金を低くしたり支払わなかったりする行為のことを指します。

国税局の調査などで所得を過少申告していることが分かると、「脱税」と判断されて過少申告加算税や無申告加算税を加えて、適正に支払うように勧告を受けます。

しかし、単に税金を支払わないだけでなく、隠蔽行為や税金を少なくするための何らかの画策が見られるときは、「重加算税」が賦課されてさらに税額が増えます。

申告漏れとは

意図的に税金をごまかす「脱税」とは異なり、「申告漏れ」とは、単に所得の一部を忘れていたり計算ミスをしたりで、税金を過少申告することを指します。

悪意がなく、また、意図的でもないことが「申告漏れ」と判断されるポイントです。

悪意がないとはいえ、正しく納税しなかったということでペナルティはあります。

実際の税金よりも少なく申告した場合には「過少申告加算税」が加算され、税金の総額は高くなってしまうのです。

また、税金を支払うことを忘れていたり、確定申告期間中に確定申告をおこなわなかったりしたときは、「無申告加算税」が請求されます。

なお、個人事業主や法人が納税を忘れたり過少に申告したりしたときは、「不納付加算税」が請求されます。

いずれにしても本来は支払う必要のない税金ですから、期間内に正しく納税するようにしましょう。

所得隠しとは

意図や悪意のない申告漏れとは異なり、所得隠しはかならずしも悪意がないとは言い切れません。

所得を隠して納税額を減らそうとしているわけですから、少しでも悪意が見えれば「脱税」と判断されて、過少申告加算税や無申告加算税に重加算税が加えられる可能性があります。

なお、「所得隠し」は違法行為ではありますが、国税局が検察庁に告発して刑事事件として扱われる「脱税」とは異なり、悪意があるのか偶然なのかがあいまいなグレーゾーンにある行為と言えます。

税金額が不当に少ないという点を、マルサ(国税庁査察部)から指摘されたときにどのような態度を取るかで、脱税側に転ぶこともあります。

万が一、指摘を受けたときは素直に非を認め、できる限り迅速に対応するようにしましょう。

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脱税・申告漏れ・所得隠しにはどんな罰則がある?

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脱税や申告漏れ、所得隠しを指摘された場合は、本来支払うはずの税金に加えて、以下の税金を支払うというペナルティが課せられます。

<脱税等におけるペナルティ>

課せられる可能性がある税金課税される条件
無申告加算税期限内に税金の申告をおこなわなかったとき
過少申告加算税期限内に税金の申告をしたものの、本来払うべき税金よりも少なく申告したとき
不納付加算税法人や個人事業主等が源泉所得税の申告を期限内におこなわなかったとき
重加算税無申告や過少申告が意図的かつ悪質におこなわれたとき
延滞税本来支払うべき税金の延滞料金にあたる税金。納付期限から遅れた日数分だけ請求される
利子税一括納付できずに延納を選択したときに、未納分の利息として請求される税金

悪質だと判断されると刑事罰を受ける恐れもある

申告漏れや所得隠しと判断されたときは、本来支払うべき税金よりも税額が増えるというペナルティを受けます。

しかし、悪質と判断され、「脱税」とみなされたときは、税金上のペナルティだけでなく刑事罰を科せられる可能性があります。

<脱税に科せられる刑事罰>

法律違反行為刑事罰
直接税や消費税の申告をおこなわない5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
消費税を除く間接税の申告をおこなわない5年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
直接税や消費税を支払わない10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
消費税を除く間接税を支払わない10年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金

<参考:財務省「平成23年度税制改正関係資料」

なお、罪状が2つ以上にわたる場合は、2つ以上の刑事罰に問われることもあります。

上記の刑事罰は、いずれも併科(どちらの罪にも問うこと)が可能ですので、罰金刑や懲役刑が重くなることがあります。

納税には時効があるが、督促状や差押えでリセットされて逃げ切れない

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納税にも時効があり、一定期間を過ぎると納税義務自体が消滅します。

申告期限内に納税申告をおこなったものの税金を納めていない場合には、申告期限の翌日から3年後に時効を迎えることになります。

たとえば、2019年の所得に関しては、2020年2月17日~3月16日に確定申告をおこないますが、期間中に申告をするならば、2019年度分の所得税は2023年3月16日に時効になります。

しかし、途中で税務署が督促状を送ると、時効のカウントはリセットされてしまいます。

また、差押えをおこなったときも、時効のカウントはリセットされます。

督促や差押えが一度もないまま3年間が過ぎることはほぼあり得ないため、時効が成立するのは不可能に近いと言えるのです。

状況によっては時効成立に5~7年かかる

時効を迎える前に「故意に脱税しようとしている」ことが発覚すると、消滅時効成立までの期間が7年に増えます。

そのため、2027年3月16日までは納税義務も消えません。

また、確定申告の内容に虚偽があったことが発覚した場合も、消滅時効成立までの期間が7年に延びます。

確定申告期間などの定められた期間に税金の申告をおこなわなかったときは、消滅時効成立までの期間が5年になります。

一度も申告をしていない場合だけでなく、確定申告期間が終わった後に申告をした場合も時効成立までの期間が5年に延長します。

たとえば、2019年の所得に関して2020年3月17日に確定申告をおこなった場合は、本来の確定申告期限の2020年3月16日の翌日から5年後、つまり2025年3月16日までは時効が成立しません。

脱税・申告漏れはいずれバレるもの!税理士に相談して適切な納税を

脱税や申告漏れはいずれバレてしまうものです。

「3年間さえ逃げ切れば」と画策するのではなく、申告期間中に申告し、正しく納税するようにしてください。

申告漏れが不安な方は税理士に相談し、適切に納税するようにしましょう。
 
 
「税」といっても、さまざまな種類があります。次の記事に詳しくまとめていますので、あわせてご覧ください。

税金の種類・分類とは?各内容や一覧表・仕組みを紹介

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