増税の影響を受けない軽減税率の対象品目について解説

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増税の影響を受けない軽減税率の対象品目について解説

令和元年10月1日の消費税増税は、前回までの増税と違って、増税の影響を受けない「軽減税率」が適用されます。そこで本記事では、軽減税率の対象品目について解説し、さらに事業者や経理担当者にとって重要な「経過措置」についても紹介します。

消費税増税の影響を受けない軽減税率とは

消費税増税の影響を受けない軽減税率とは

軽減税率とは、令和元年10月1日の消費税増税後も、一部の商品の税率を8%のまま据え置く措置制度のことです。
消費税はモノやサービスを購入すると支払うことになるので、所得税に比べて低所得者層の負担が重くなります。そこで生活必需品などの消費税率を8%のまま据え置くことで、低所得者層の負担を抑えようというのが軽減税率の目的です。
軽減税率が適用されることにより、消費税率10%の商品と8%の商品が混在することになり、常に一定だった今までの消費税より計算方法が複雑になります。

なお、軽減税率がいつまで適用されるのかは決まっておらず、国が今後の状況を見ながら判断していくことになります。

こちらの記事では消費税が増税する理由について紹介しています。興味のある方はぜひご覧ください。
【関連記事:消費税増税の理由とは?メリット・デメリットについても解説

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各税率の対象品目とは

各税率の対象品目

軽減税率の対象となるのは、大まかに言うと「飲料・食料品」と「新聞」です。主な飲料・食料品と新聞の、軽減税率(8%)・標準税率(10%)について一覧で紹介します。

軽減税率(8%)標準税率(10%)
ミネラルウォーター水道水
アルコール1%未満のノンアルコールビール・甘酒などアルコール1%以上の酒類(みりんなども含む)
食用の氷保存用の氷・ドライアイス
テイクアウト・出前飲食店内での食事
学校給食社員食堂・学生食堂
定期購読の新聞(週2回以上発行)コンビニや売店で購入する新聞

ミネラルウォーターは軽減税率なのに水道水は標準税率だったりと、かなり分類がややこしいことが分かります。消費者・事業者双方にとって、正しい分類を知っておくことが重要になります。

軽減税率の対象品目

軽減税率の対象品目と標準税率の対象品目について、さらに詳しく解説していきます。
軽減税率の対象品目となるのは、飲料と食料品、そして新聞です。スーパーやコンビニなどで売っている一般的な飲料・食料品は8%据え置きとなります。出前や宅配ピザなども、食料品なので軽減税率の対象品となります。

酒類は基本的に軽減税率の対象外品ですが、アルコール度数が1%未満の飲料は酒類にあたらず、軽減税率の対象品となります。例えばアルコールがわずかに入っているノンアルコールビールや甘酒などは、アルコール度数1%未満なので普通の飲料とみなされ、軽減税率の対象品となります。
なお、ウイスキーボンボンなどお酒が入った菓子は食料品に分類され、全て軽減税率の対象商品となります。
また、高価な菓子やみやげ物の中には容器が非常に高価なものがありますが、価格が1万円未満のもの、容器の価格が3分の1を超えないものに関しては、軽減税率の対象品となります。

次に、新聞は週2回以上発行されている新聞を定期購読で購入している場合のみ、軽減税率の対象品となります。朝日新聞や読売新聞などの一般紙だけでなく、スポーツ新聞や各種業界誌なども、定期購読している場合は税率8%となります。

標準税率の対象品目

たとえ食べられるものでも、人間の飲食を想定して作られていない商品は、軽減税率の対象外となります。例えばペットフードは人間も食べることができますが、あくまでペットが食べることを想定しているので標準税率となります。
栄養ドリンクや健康食品については、医薬品、医薬部外品に指定されているものは、軽減税率の対象外となり標準税率になります。例えばユンケルやリポビタンD、養命酒などは医薬品なので標準税率となります。
酒類はアルコール度数1%以上のものが、軽減税率の対象外となり標準税率が適用されます。本みりんなどアルコールの入った調味料も、度数が1%以上なら標準税率となるので注意しましょう。

レストランや社員食堂などの外食は、飲食物を提供していますが標準税率となります。これは外食が単なる食料品の販売ではなく、飲食施設も含めたサービスの提供と解釈されているためです。このルールにより、例えばハンバーガーショップや牛丼屋などにおいては、店内で食べる時とテイクアウトする時で税率が変わることになります。
次に新聞ですが、コンビニや売店などでその日の分だけ購入した場合、定期購読ではないので標準税率となります。また、定期購読でも発行回数が週2回未満の場合は標準税率となります。ネットで読む電子版の新聞は、たとえ週2回以上配信して定期購読していても、低減税率の対象外となるので注意しましょう。電子版の新聞はデータだけのやりとりで、具体的な物品の移動がないことが理由です。

消費税増税の経過措置とは

消費税増税の経過措置とは

令和元年10月1日の消費税増税は消費者にとってやや分かりにくい部分がありますが、商品を売る企業や個人事業主にとってはさらに注意が必要になります。特に消費税増税開始時、つまり令和元年10月1日をまたぐ契約や貸付けがある場合に、消費税率をどうすべきか正しく理解しておく必要があります。消費税増税の経過措置とは、増税にともなう事業者の混乱を防ぐための対策措置のことです。令和元年10月1日をまたぐ取引について旧税率(8%)が適用されるケースが規定されており、これに当てはまらない取引は新税率(10%)となります。

消費税増税の経過措置は消費税法によって定められた規則なので、従わないと法令違反になります。よく分からないから全部10%でいいだろう、といった考え方はできないので注意しましょう。

経過措置が適用される取引

消費税増税の経過措置が適用される取引は、次の10種類です。

  1. 旅客運賃等
  2. 電気料金等
  3. 請負工事等
  4. 資産の貸付け
  5. 指定役務の提供
  6. 予約販売に係る書籍等
  7. 特定新聞
  8. 通信販売
  9. 有料老人ホーム
  10. 家電リサイクル法に規定する再商品化等

 
経過措置が適用される取引の中から、いくつかの取引について具体的な条件を紹介していきます。

旅客運賃等

旅客運賃等では、平成26年4月1日から令和元年9月30日の間に支払いをしたチケットを、令和元年10月1日以降に使用した場合、旧税率(8%)が適用されます。

電気料金等

電気・ガス・水道などの料金は、令和元年10月31日までに支払いを受ける権利が確定するものに関しては、旧税率(8%)が適用されます。

請負工事等

平成25年10月1日から平成31年3月31日までに契約した工事について、令和元年10月1日以降に課税資産を譲渡する場合、消費税率が8%に据え置かれます。

資産の貸付け

平成25年10月1日から平成31年3月31日までに契約した貸付けについて、令和元年10月1日以降も貸付けが継続される場合、消費税率が8%に据え置かれます。ただし適用には一定の条件が課されるので、関連事業をしている方は国税庁のHPなどで詳細を確認しておきましょう。

通信販売

令和元年9月30日以前に申込みを受けた通信販売の商品を、令和元年10月1日以降に販売した場合、消費税率が8%に据え置かれます。ただしこの経過措置は、平成31年4月1日より前の段階で、販売価格などが提示されているという条件があります。

軽減税率の対象品目を知っておこう

軽減税率の対象品目は、大まかに言うと飲食料品と新聞になります。しかし、レストランでの外食やコンビニで買う新聞などは、軽減税率の対象外となるので注意しましょう。
また、経過措置は法令によるものなので、事業者や経理担当者の方は留意しておく必要があります。

消費税を含めた各税金について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
【関連記事:税金の種類・分類とは?各内容や一覧表・仕組みを紹介

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