GSOMIA破棄の影響は?失効された場合に生じる韓国・日本の問題

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単語カードに書かれたGSOMIAの文字

2019年11月22日、韓国政府はGSOMIA(ジーソミア)の破棄通告を撤回しました。

翌23日がGSOMIAの失効期限だったため、まさに瀬戸際での決断となりました。

GSOMIAとは何か、そして、もしGSOMIAが失効していたなら日本・韓国においてどのような影響が出ていたのかについて解説します。

GSOMIA(軍事情報包括保護協定)は情報漏洩を防ぐための協定

日本、韓国、アメリカの国旗のミニチュア

GSOMIAとは、正式には「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」のことで、単に「軍事情報包括保護協定」とも呼ばれています。

GSOMIAは、簡単に言えば、「軍事上知り得た情報を、相手の同意なしには他者に漏洩しない」という協定です。

軍事会議においては、秘匿性の高い情報について話し合うことになります。

相手が情報を漏洩しないということを前提に話し合うわけですが、一方が「絶対に他の国には話さないで欲しい」と思っている内容を、他方が絶対に漏洩しないという保証はありません。

GSOMIAを結ぶことで、「相手は絶対に情報を漏洩しない」と確信して話し合うことができるようになるのです。

反対にGSOMIAを締結していないと、軍事上の重要な情報について話し合うことはほぼ不可能になってしまいます。

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韓国からのGSOMIA破棄通告から破棄通告の停止までの経緯

街中に掲げられた韓国旗

2016年11月23日、日本と韓国はGSOMIAを締結しました。

協定の効力は3年間ですが、情報を共有し秘密を守ることが目的の協定のため、余程の事情がない限り無条件で契約を更新するものとされています。

しかしながら、協定失効期限まであと3ヶ月となる2019年8月に、韓国はGSOMIAの破棄を日本政府に通告しました。

理由は、一言で言えば、日韓関係の悪化です。

とりわけ2018年10月に、韓国の最高裁判所が日本企業に対して韓国人の元徴用工への賠償金支払いを命じる判決を出してから、韓国世論は一気に反日に傾くようになりました。

また、日本政府が韓国への輸出規制を強化したことや慰安婦問題なども重なり、日本との協力体制の象徴でもあるGSOMIAを破棄するという結論に至ったと考えられます。

GSOMIA破棄に関する、韓国の立場

韓国では国民の反日感情が高まっており、「GSOMIAを破棄することで日本に制裁を与える」ことを世論が強く支持していました。

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は国民感情をくみ取るため、また、側近のチョ・グク元法相の金銭疑惑や子どもの論文詐称問題などによるムン大統領自身と政権への支持率低下をくい止めるために、日本にGSOMIAの破棄を通告するという選択をとったのです。

別の理由としては、日本にGSOMIAの破棄を通告することで、日本側に「貿易における最恵国待遇(旧称:ホワイト国/現称:グループA)リストから韓国を外したこと」の見直しを促す意味もあったと考えられます。

そのほかにも、徴用工問題や慰安婦問題を韓国国民の感情に沿って解決するという意図も、まったくなかったとは言い切れないでしょう。

GSOMIA破棄に関する、日本の立場

近年、徴用工問題や慰安婦問題などのさまざまな問題によって、日韓関係はこじれてきました。

こじれた関係が韓国のGSOMIA破棄通告につながったともいえますが、時期的に見てGSOMIA破棄通告を直接もたらしたのは、2019年8月の日本による「韓国を貿易上の最恵国待遇から外したこと」だと考えられます。

日本が韓国を最恵国待遇から外すと、韓国政府は時期を置かずGSOMIAの破棄を日本に通告し、翌月18日、日本を輸出における最恵国待遇から外しました。

日本としては軍事協定と輸出管理は別問題ですから、韓国がGSOMIAの破棄を通告したからといって、韓国の最恵国待遇除外を解除するわけにもいきません。

つまり、韓国がGSOMIAの破棄を通告したことで、日本は身動きができない状態になったともいえるのです。

GSOMIAが破棄されると影響は韓国・日本・アメリカに出る

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韓国政府は、一旦はGSOMIAの破棄を日本に通告したものの、協定が終了するわずか数時間前に通告を撤回し、GSOMIAは無事に更新されることになりました。

もし、韓国が通告を撤回せずにGSOMIAを破棄していたなら、韓国と日本、そして両国と独自に軍事協定を締結しているアメリカにどのような影響が及んだのでしょうか。

3国それぞれの立場から見ていきましょう。

GSOMIA破棄の影響:韓国の場合

日本との協力体制を解消すべくGSOMIAの破棄を通告した韓国ですが、実際のところは、GSOMIAを破棄することで韓国側にも不利益が及びます。

元々、GSOMIAは日本の利益のための協定ではありません。

GSOMIAを締結することで、不安定な北朝鮮の情勢を日韓両国がお互いに率直に話し合うことができ、また、アメリカを含めた3ヶ国で軍事問題に関わる情報を共有することもできるのです。

GSOMIAを破棄することで日本が得た情報をスムーズに利用できなくなる点は、韓国にとっても大きな痛手と言えるでしょう。

GSOMIA破棄の影響:日本の場合

1993年以降、北朝鮮から何度も日本海に向けてミサイルが発射されています。

また、拉致被害者問題もまだ完全に解決したわけではありません。

不透明な北朝鮮の軍事状況や対日政策を知るためにも、距離的に北朝鮮に近い韓国とGSOMIAを締結することは大切なことです。

GSOMIAが破棄されると、日本は北朝鮮に対して独自の情報とアメリカ経由の情報しか得られないことになり、防衛上に影響が出るでしょう。

また、日本にとって気がかりな軍事情勢は対北朝鮮だけではありません。

中国に対しても常にアンテナを張る必要があります。

中国の情勢も、距離的に近い韓国のほうが取得しやすい状況にあります。

GSOMIAが破棄されると、日本は対中国の防衛力も低下してしまう恐れがあるのです。

GSOMIA破棄の影響:アメリカの場合

韓国がGSOMIAを破棄することで、実際に得をするのは韓国ではありません。

GSOMIAの破棄によって、中国や北朝鮮、そして両国の後方に控えているロシアが得をするのです。

中国と北朝鮮、ロシアに対する最新の軍事情報を得ていたいアメリカにとっては、GSOMIAの破棄は不利益でしかありません。

日米韓の中でもっとも中国・北朝鮮・ロシアに近い韓国が離脱することで軍事情報を得にくくなるだけでなく、米韓の協力体制の低下が中国・北朝鮮・ロシアへの抑止力低下につながるからです。

GSOMIA破棄騒動の影響はアジア太平洋地域の安全保障につながる

GSOMIAの破棄騒動は実際には何もなかったということで収まりましたが、日本とアメリカにとっては韓国への不信感が高まる出来事として記憶されました。

日米韓が協力することで、アジア太平洋地域を含む世界の安全保障は大きく向上します。

今後もGSOMIA関連のニュース、そして韓国の動きに注目していきましょう。
 
 
GSOMIAつながりで、日本の国防に関わる記事がこちらにありますので、あわせてご覧ください。

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