北朝鮮の経済制裁が活発化?その理由と関係する国々の動きを解説

シェア

ツイート

LINEで送る

Pocket

ブックマーク

北朝鮮の経済制裁が活発化

北朝鮮の核実験やミサイル問題に関するニュースはたびたび目にすると思います。では、世界の各国は北朝鮮に対してどのようなアクションをとっているのでしょうか。

国連および各国の北朝鮮への経済制裁についてみていきましょう。

北朝鮮が経済制裁を受ける理由

北朝鮮が経済制裁を受ける理由

近年、北朝鮮はミサイル発射や核実験を続けています。この問題は近隣国の日本や韓国だけでなく世界中の国々が注目しています。北朝鮮に対し、日本、アメリカや国連の安全保障理事会が経済制裁を行っているのは、このミサイル発射や核実験という近隣の国々を危険にさらす行為を北朝鮮が止めないためです。

日本は、国連の安全保障理事会の決議とは別に独自の経済制裁も行っています。日本が単独で経済制裁措置を行ったのは北朝鮮が初めてです。それだけ日本は北朝鮮の行為を危険と捉えているということでしょう。

また、国連は北朝鮮と同じくイランにも経済制裁措置を行っています。国連がイランに対して経済制裁措置を取っているのは核開発を行っているためであり、世界の安全と平和を脅かす恐れがあるためです。現在のところ、日本単独ではイランに対し経済制裁措置をとっていません。

北朝鮮とイラン両国とも核開発を行っている可能性がある国として世界から認識されていますが、国ごとに経済制裁の対応は分かれています。

このように、他の国々から脅威と認められた国は、経済制裁を受けることになります。

無添加育毛剤イクオス

北朝鮮が国連から受けた今までの制裁措置

北朝鮮が国連から受けた今までの制裁措置

最も新しい北朝鮮に対する制裁措置として、2017年に行われた国際連合安全保障理事会決議第2397号があります。北朝鮮の収益が弾道ミサイルや核兵器の開発に使われ、世界の平和に影響を与えてきたとして、今までの制裁決議に引き続き、下記の制裁措置が盛り込まれました。
・1団体・16個人の資金の凍結
・北朝鮮への石油供給の禁止
・石油製品の供給禁止
・工業機械類、輸送車両の取引禁止

北朝鮮への制裁決議は2006年10月に初めて行われ、2397号まで10年以上に渡り制裁が行われています。

2017年の制裁措置

2017年は北朝鮮に対し、多くの制裁措置が行われた年です。国連は2017年の6月から12月にかけて人や物流に対して様々な制裁措置を行いました。

6月には、核やミサイルの開発資金を打ち切るために北朝鮮の団体4つと14人の個人の資産を凍結し、海外渡航を禁止しました。

8月には、北朝鮮の収入源である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止しました。

9月には、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油製品の輸出上限の制限、北朝鮮の繊維製品の輸出の禁止、自国の北朝鮮労働者に対する就労の許可を禁止しました。

12月の制裁措置は、2017年に行われたものの中でも、特に大きな制裁がとなりました。
北朝鮮がほとんどの石油精製品を輸入できないよう、国連は下記の制裁措置を行いました。
・北朝鮮への石油精製品の輸出を削減
・北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入の全面禁止
・北朝鮮への産業機械や運搬車両の輸出の全面禁止
・船舶の航行の自由を強く制限
・北朝鮮の団体1つと銀行関係者19人の資金を凍結

2016年以前の制裁措置

2016年以前も核実験やミサイル発射に合わせて、多くの制裁措置が行われました。
2006年10月には、大量破壊兵器の取引に関わる資産の凍結。2009年6月には、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の要請、核やミサイル開発に関わる取引の阻止の要請。

2013年は多くの措置制裁が行われ、1月に1つ、3月に4つの措置が行われました。
・ミサイル発射に関わる6つの団体と4人の個人の資産を凍結(1月)
・国連加盟国に対し過去の制裁決議に違反した北朝鮮国籍の個人を国外退去(3月)
・核やミサイル開発に関わる資金の移動の差し止め(3月)
・武器や核開発に関わる物資が積んでいると疑われる貨物船の検査(3月)
・検査を拒否した場合の入港の禁止(3月)

2016年11月には、北朝鮮が輸出して収入を得ていた石炭について、国連加盟国に、輸入額を抑えるように求め、銀や銅、ニッケルなどの鉱物の輸入の全面禁止を行いました。
また、外貨獲得のために違法な商業活動に従事していたとして、北朝鮮のエジプト大使を資金凍結の対象に加え、国連加盟国に、自国に駐在する北朝鮮の外交官に人数を減らすように求めました。

このように北朝鮮に対する経済措置は、年々重くなっています。

北朝鮮に対する各国の動き

北朝鮮に対する各国の動き

北朝鮮が近隣の国々を中心に世界の脅威となっているのは事実ですが、北朝鮮に対する各国の動きには違いが見られます。
各国の動きには、大きく分けて2つの国々に分けられます。代表的なのが、北朝鮮の核開発行為を非難し制裁を推進する日本とアメリカ、経済制裁措置の緩和を図る中国とロシアです。

単独措置をとる国々

日本やアメリカは国連の経済制裁措置だけでなく、自国単独での経済制裁措置も行っています。

日本が北朝鮮に対し行っているのは、入港禁止や入国禁止措置が主な内容です。日本が経済措置を行うタイミングとして、北朝鮮がミサイルを発射する時、核開発をする時などがあります。
日本単独の措置が最初に行われたのは、2006年7月です。ミサイルの発射を受けて、2006年7月5日から貨客船万景峰92号の入港禁止措置を行いました。その他にも北朝鮮当局の職員入国禁止、日本の国家公務員の北朝鮮への渡航の自粛、航空チャーター便の日本への乗り入れ禁止などがあります。

北朝鮮の核実験を踏まえ、2006年10月、2009年5月、2013年2月には、北朝鮮籍者の原則入国禁止、すべての北朝鮮籍船の入港禁止などを決めました。

さらに2016年1月、2016年9月に核実験、2016年2月には「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受けて北朝鮮への制裁は強化されました。北朝鮮への輸出入の全面禁止やすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止は2022年4月13日まで施行されます。

アメリカが北朝鮮に対して行っている措置としては、アメリカ国民が北朝鮮へ渡航する際に特別な検査を受けることの義務付けがあります。ほかにも、北朝鮮が2017年8月に成立した対敵制裁措置法の対象国となりました。

アメリカは北朝鮮と首脳会議も行っていますが、未だ関係性はよくありません。

このように、日本やアメリカは独自の経済措置を行っており、北朝鮮のミサイル開発や核実験行為に対して厳しい方針をとっています。

制裁緩和を主張する国々

中国やロシアは北朝鮮への経済制裁に対して緩和を主張しています。

中国と北朝鮮はともに共産主義で古くからの同盟国です。北朝鮮の経済は中国によって支えられていますが、中国も北朝鮮の経済から影響を受けています。
そのため、国連による経済制裁によって、中国から北朝鮮への輸出の大部分が中断されてしまっていることが、中国が北朝鮮の経済制裁緩和を求めている主な理由です。
中国は北朝鮮の核開発を批判はしているものの、北朝鮮が非核化するためには制裁緩和が必要だと主張しています。中国は、弾道ミサイルや核に頼らずに経済成長をするためには制裁緩和が必要だという考えです。

中国と同じ意見を持つロシアも北朝鮮と友好的な関係を保ってきました。ロシア側も朝鮮半島の問題を解決したいと考えていて、中国と同じく北朝鮮の核保有を歓迎していません。

朝鮮半島の核問題を解決する方法について、ロシア政府は「アメリカが北朝鮮に対する金融政策を緩和し、北朝鮮6ヶ国協議に参加させ、話し合いを再開させることだけ」だと考えています。

このように、中国やロシアは北朝鮮の行為に対して批判はしているものの、経済制裁に対しては緩和を求めています。

北朝鮮への経済制裁を知って世界情勢を理解しよう

北朝鮮は核開発やミサイル問題に対して経済制裁を受けています。国連は北朝鮮への制裁決議を行いましたが、北朝鮮の友好国は制裁措置に対し緩和が必要だと考えています。一方、制裁措置を固持する国は独自の制裁措置を行い、北朝鮮への圧力を強めています。

『未来地図』では、TwitterとFacebookからも情報を発信しています!

最新記事の投稿をお知らせしたり、記事にはない「時事ネタ」についても書いています。

ぜひご覧になって、フォローしてくださいね♪

★未来地図の公式【Twitter】は、こちらから!

★未来地図の公式【Facebook】は、こちらから!

シェア

ツイート

LINEで送る

Pocket

ブックマーク

CATEGORY :
国際問題

Copyright© 未来地図 , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.